クレカ入門

クレジット会社と電子マネー

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カード会社の収入

通常クレジットカードは2%~5%程度の手数料収入があり、電子マネーでは2%~3%と言われています。手数料収入であるため利用単価が大きいほど得られる利益も大きくなります。

たとえばコンビニで500円の弁当を買うとして電子マネーで支払った場合は2%の手数料として、電子マネー運営会社には10円が入ってきます。

一方、5万円の背広を紳士服店で購入したとすると同じく2%の手数料としてカード会社には1,000円の収益になります。

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クレジットカード会社の電子マネー参入

利用する市場の違いからクレジットカード会社は電子マネーに対して全く利益にならないと考えていましたが、電子マネーは日本では使いやすくかざすだけで何でもできるというのでたちまち7,000万枚が発行されブームになりました。

しかも、その購買情報は電子マネー運営会社だけではなく加盟店にも役立ちそうな情報になるということで企業からも熱い注目を集めることになりました。

そこでクレジットカード会社も品揃えのひとつとして電子マネーを揃えるという動きになってきました。

とくに熱心なのがみずほグループです。オリコは最初から電子マネーに関しては全方位外交を宣言しEdy・iD・QUICPay・PayPassの採用を表明しています。

ライフカードはEdy・iDの発行。三井住友カードとトヨタファイナンスは利便性を高めたフェリカ搭載カードを発行しています。

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