割賦販売の一部を改正する法律でカードの情報漏洩防止のために決済端末のIC対応化が義務化！普及は進むのでしょうか？

2016年12月9日経済産業省より「割賦販売の一部を改正する法律」が公布されました。

この改正事項により、カード番号などの情報漏洩の防止を目的にし、対面（店舗）では2020年3月、非対面（EC,通販）では2018年3月から決済端末にIC対応化等が義務化されます。

2018年3月はちょうど1年後になります。普及は進むのでしょうか？

カード情報の漏えいに対して罰則の恐れがある

この法律のにより、カード情報を漏えいしてしまった場合に以下の罰則の恐れがあるそうです。

• カード情報を漏洩した場合、カード会社は加盟店に対し、立入検査、報告書徴収が求められる。
• カード会社より加盟店契約の解除、加盟店情報センターへの報告等が行われる。

これらの改正は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の一環であるのは間違いないでしょう。日本クレジット今日かいにおいて「2020年、東京オリンピックまでにクレジットカード及び加盟店の決済端末のIC対応化100%」を実現するための実行計画が薦められています。

外国からの観光客にキャッシュレス決済による利便性と安全性を提供して、日本の観光化を強く推し進める方向ですね。

ICチップ搭載によって何が変わるのでしょうか？

従来のクレジットカードは本人を認証する手段にサインが使われていますがICチップ搭載になることで暗証番号の入力を必須とすることになります。また磁気タイプのクレジットカードとは違い、ICチップは高度な暗号化技術でスキミングなどの偽造被害を防ぐことができます。

ライアビリティシフトって何？

これまで、偽造カードで決済された場合はカード発行会社が債務責任を負うことになっていました。

しかし、不正利用の軽減を目指すためVisaブランドは、 EMV^※準拠の決済端末で決済が行われていない場合、加盟店側に責任が移行するルールを2015年10月より施行しました。

このため、加盟店が不正利用被害額を負担する可能性が十分にあるため、不正利用防止策としてICカード対応の端末に移行することが促進されています。

ライアビリティシフトとは加盟店側に偽造カードなどの責任を移行するものとなりますので、加盟店側のICチップ対応は至急の問題となります。

2015年時点での日本国内のクレジットカード発行枚数は約2億5,890万枚、利用額は約50兆円。 一方でクレジットカード情報の盗難や偽造による被害も急増し、同年の被害額は約120億円にものぼります。

EMVとは？より安全で安心できるカード決済を実現するために、Euro pay、MasterCard、VISA protcolの3つの組織が定めたICカードの統一規格。

クレジットカード利用者としては安心が広がります。

利用者としては、この改正によってクレジットカードの信頼性が増し、よりショッピングなどに安心して利用できるようになるので助かります。クレジットカードの普及はますます進んでいくでしょうね！