クレカ入門

クレジットカードが出来たきっかけとカード業界

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ダイナースクラブが最初

世界で最初のクレジットカードが誕生したのは、1950(昭和25)年のアメリカです。そのきっかけは、ある実業家の“忘れ物”でした。

ニューヨークのレストランで食事を済ませた実業家が、支払いの時に財布を忘れてきたことに気づいたのです。家族に財布を届けてもらって事なきを得たものの、到着を待つ間の恥ずかしさは彼を新しい事業に駆り立てるほど屈辱的でした。

そして後日、この件を相談した弁護士の友人と出資し、現金がなくても食事ができるクラブを設立しました。クラブ名は「食事をする人」=ダイナース。世界初のクレジットカード会社、それがダイナースクラブです。

当初、支払いの時に使われたのはカードではなくて紙製のチケットでした。従って、正確には「クレジットの誕生」といえるでしょう。kikkake_01_01

クレジットカードの普及

ダイナースクラブのこの画期的な事業に、大手銀行が目を付けました。1951(昭和26)年、フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行したのです。

大量消費社会に突入した豊かなアメリカで、現金を持たずにモノやサービスが購入できるクレジットカードは大歓迎されました。特に浸透したのが旅行・エンターテインメント業界です。ホテルやレンタカー会社などが自社カードを次々と発行し、バカンス客の囲い込みに活用し始めたのです。

そして1958(昭和33)年、アメリカン・エキスプレス、通称アメックスがクレジットカード事業に参入しました。この頃からフランクリン・ナショナル銀行以外の銀行もクレジットカード事業へ続々と参入し始めます。アメックスと同年にVISAの前身であるバンク・オブ・アメリカカードを発行したのも、その名の通り、大手銀行のバンク・オブ・アメリカでした。

1960年代に入ると、アメリカン・エキスプレスはアメリカ組合が発行していたクレジットカードを買収し、アメックスカードの普及率を一気に高めました。また、バンク・オブ・アメリカカードの発行数も順調に伸び続けており、両者が頭角を現し始めました。

この事態に危機感を覚えたのが、アメリカの他の銀行です。1966(昭和41)年、複数の銀行がインターバンク・カード・アソシエーションを設立しました。この協会の加盟銀行が発行するクレジットカードが、マスターチャージカード、現在のMasterCardの前身です。

このように、クレジットカードはアメリカ経済とともに歩み、発展してきました。

クレジットカードの取扱高

日本クレジット産業協会の調べによると、1992年頃のバブル崩壊以来、日本経済がマイナス成長を続けるなかクレジットカードのショッピング取扱高は2005年には32兆円1701億円に達しています。

また発行枚数も2005年3月末で2億8905万枚となっています。なんと国民1人あたり約2枚は持っている計算となります。

利用範囲が広がり普及枚数が増加

cardtoriatukaidaka_01_2現在カードが日常的に浸透してきており、さらに利用範囲が広がったことによりさらに発行枚数の増加につながっています。

スーパーやデパート、レストランやホテルはもちろん、高速道路の料金所、宅配便の支払い、タクシーからカラオケ店、ネットショッピングでの利用はさらに便利になっています。

お得感がいっぱい

現金で払えば何の得もないですが、カード払いにすると商品が割引になったり、ポイントやマイレージが貯まり、キャッシュバックを受けたり、景品やマイルに交換することができます。

さらに海外旅行傷害保険に自動的に加入出来たり、デパートや専門店が主催する優待バーゲンへの招待なともあります。

こうした会員特典が人気になってクレジットカードの利用はどんどん広がっています。

加盟店手数料のダンピング競争

リスクに応じて決まる加盟店手数料

カード会社にとっては、いかに良質の加盟店を多く抱えるかが経営の第一である。質の高い加盟店を多く持っていれば、カード取扱い高も増え、カード利用頻度も高まるために新規顧客の獲得も容易になる。
そのためカード会社にとっては、カード発行(イシェア)とともに加盟店開拓(アクワイアラー)は重要な仕事といえる。

ところで、この加盟店はカード利用の広がりを受けて多岐の分野にわたっている。そして、業種ごとに加盟店手数料はある程度決まっている(それぞれの加盟店は、カード会社に払う契約になっている。)手数料率は、回収リスクの高い業種、たとえばバー、飲食店などは比較的高く設定されるし、薄利多売で儲けの少ない量販店、コンビニなどは低く設定される。

この手数料は、カード会社が優良会員を店に送り込んでくれることに対する「謝金」と考えるとわかりやすい。
ところが、中には悪質な加盟店があって、カード会社に払う手数料分をそっくり会員に押し付ける場合がある。
特にバー、クラブ、飲食店、量販店などでよく聞かれる。これは明らかに契約違反であるため、カード会社(アクワイアラー)はこうした悪質な加盟店に注意して徹底した管理、指導をすべきである。
それでも改まらなかった場合には加盟店契約を破棄するほどの厳しい措置を取ってほしいところである。しかし、実際には加盟店を失いたくないためそのまま見過ごすことが多いようで、悪質店は後を絶たない。

手数料のダンピング競争

また、最近話題になっているのが、手数料率のダンピング競争である。特に異業種がアクワイアラーとして参入してから、この傾向が強くなった。
4%台だった平均手数料が今は3%を切るところまできている。

たとえば、三井住友カードはトヨタファイナンスなどは、アクワイアラーちして加盟店を開拓する際に、iD、QUOCPayといった電子マネーを抱きあわせで売り込む。
特にすでに夜叉が入っている店に対しては、電子マネーを入れれば、手数料を引き下げると有利な条件で勧誘することもあるようだ。その結果、それまでの相場がくずれて、各社が値引き合戦に突入しているといわれている。

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