4人に1人がキャッシュレス事業に反対！？消費者意識調査が驚きの結果に！

株式会社GVが運営する情報サイト「まねーぶ」が、全国20歳～69歳の消費者2000人を対象にキャッシュレス還元事業の意識調査を実施しました。

消費者にとってお得な「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、果たして本当に緩和施策として、公平に対応できているのでしょうか？

キャッシュレス化の意図や目的が理解できないまま募る不信感を取除くため、増税した今、消費者がとるべき行動とは・・

🙂 この記事では4人に1人がキャッシュレス事業に反対！？消費者意識調査について解説します。

全国の消費者2000人を対象に、キャッシュレス利用の有無（増税前後）とキャッシュレス・ポイント還元事業の理解度について調査しました。

結果は「増税前からキャッシュレス利用あり」86%、「増税後からキャッシュレス利用開始」8%と、キャッシュレス利用者は増加している傾向で94%を占める結果となりました。

一方、キャッシュレス還元事業への理解度では、全体の34%が「理解していない（知らない含む）」と回答。

キャッシュレス利用者の内3割が、キャッシュレス・ポイント還元事業の内容について理解できていないことが明らかになりました。

🙂 キャッシュレス・ポイント還元事業についてまとめたので参考にしてください。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」についての賛否を調査したところ、「賛成」56%、「どちらでもない」20%、「反対」25%と、4人に1人が反対派という結果でした。

反対派の内、86%がキャッシュレス利用者、14%がキャッシュレス非利用と、キャッシュレスを利用しているにも関わらず、否定・不満の声が多く目立ちました。

反対派の理由としては「生活圏内に還元対象店舗がない」、「現金派は恩恵を受けれない」、「低所得者や高齢者にとってあまりにも不親切な制度」など不公平感があると不満の声が・・

中には、還元分の負担やキャッシュレス・ポイント還元の広告宣伝費として、国民の税金を充てているのではないかという不信感を募らせた感情的な意見もみられました。

🙂 反対派の意見として以下の様な意見が挙げられていたようです。

確かに反対派の意見もわかる所ですよね～。

1つ目の意見に対しては、消費が低迷しないようにすること、マイナンバーカードを普及すること、キャッシュレス決済を普及することの3本立ての政策が検討中といわれています。

2つめの還元分の負担に対しては国が原資となっていますが、消費者にとってもキャッシュレスはメリットがたくさんあるサービスです。

クレジットカードを持てない方でも、プリペイドのKyashやバンドルカードなどを利用すれば多くの店で決済可能です。

キャッシュレス還元事業が、まだまだ利用者に浸透していないことが今回の消費者意識調査でわかりました。

キャッシュレス決済を避けるのは損ですよ～！

現金払いにこだわらず、税金が還元されるチャンスをしっかり掴むためにも、この機会にキャッシュレス決済を利用していない方は活用してみてはいかがでしょうか？