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ダークウェブで日本のクレジット情報10万人分が売買との調査結果

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日経新聞によると「ダークウェブ」と呼ばれる発信元の特定が困難なインターネット上のサイトで、日本のクレジットカード会社の利用者の約10万人分の個人情報が売買されていることが海外のセキュリティー会社の調査でわかったとの事です。

▼ダークウェブ 利用者の発信元を隠すソフト「Tor(トーア)」などを使わないと接続できないインターネットサイトの総称。2010年代初めから海外で開設が進んだ。個人情報のほか、違法薬物や銃器類、コンピューターウイルスなどが売買されている。参加者が情報を交換する掲示板もある。
 ネット上の住所にあたるIPアドレスを記録しない複数のサーバーを経由してダークウェブに接続することから、発信元を追跡することが困難とされる。犯罪行為に悪用されるだけでなく、ネット規制が厳しい国では内部告発者の保護などにも利用されている。

調査を行ったのは、イスラエルのセキュリティー会社「テロジェンス」。

同社によると、日本に本社があるクレジットカード会社の利用者約10万人分の氏名・カード番号・有効期限などがダークウェブ上で売買されているとしています。

1名義あたり平均12ドルの価格で取引されており、匿名性の高い仮想通貨であるビットコインが決済に利用されることが多いとの事。

カード情報は企業がサイバー攻撃を受けて流出したデータである可能性が高くなっています。

自分の利用するサービスで情報流出のニュース等が出た時には、すぐにカード会社かサービス提供元に連絡して確認や、場合によってはカード情報の変更を行った方がいいですね。

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