JCBがクレジットカード決済における新たな不正使用対策を開始

株式会社ジェーシービーは、大日本印刷株式会社（以下、DNP）が提供する、ネット通販でのクレジットカード決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正に使用された機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる機能を導入しました。

この仕組は、JCB、三井UFJニコス株式会社、株式会社エポスカードの3社が共同で10月から運用されています。

🙂 この記事では、JCBのクレジットカード決済における新たな不正使用対策について解説します。

ネット通販でのクレジットカードによる決済の普及に伴って、IDパスワードの流出や成りすましなどの不正使用の被害が年々増加しています。

2018年度は、番号盗用被害額が187.6億円（一般社団法人日本クレジットカード協会調べ）に上っています。

クレジットカード業界では不正利用の防止が大きな課題になっています。

🙂 日本クレジットカード協会の不正利用被害の集計結果を解説しているので参考にしてくださいね

ポイント

JCBが発行するクレジットカードは、家族カードの利用分もキャッシュレス還元事業の対象になるので、それぞれのカードで月1万5,000円相当分（30万円利用分）まで還元の対象ですよ！

リスクベース認証とは、不正利用の抑止に効果的とされる手法の一つで、ネット通販で使用される利用者のパソコンやスマートフォンなどの機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンを監視し、異常な利用パターンを検知して、不正利用の判定を行う認証システムのことです。

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2019年7月～8月にかけて、JCB、三菱UFJニコス株式会社、株式会社エポスカードとともに、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を行いました。

その結果、各社え不正利用の可能性のある危機情報を、不正取引が発生する前に把握し、なりすましなどによる不正利用抑止の効果を得ることができました。

今回、この実証実験の結果をうけて、システムの共同活用を開始至りました。

🙂 エポスカードについて詳しく解説しているので参考にしてくださいね

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キャッシュレス決済が進むとともに、その代表的手段のクレジットカードを利用する機会も増えています。

その結果、不正利用の被害も2019年6月時点で、対前年比で17.5％増加しており、特に番号盗用による被害が増加しています。

各社が単独で不正利用の防止に努めるよりも、共同で取り組んだほうがより一層高い効果が期待できることは明らかです。

安心してクレジットカードを利用できる世の中にするため、今後もこのような業界全体での取り組みが期待されます。