2019年6月6日、au WALLET クレジットカードを提供するKDDIフィナンシャルサービスは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者（キャッシュレス発行事業者）としての登録が完了したことを発表しました。
これに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中にau WALLET クレジットカード・au WALLET ゴールドカードを対象店舗で利用すると、最大で5%のau WALLETポイントが還元されます。
KDDIフィナンシャルサービスはプレスリリースで、「生活の中心となったスマートフォンを通じてお客様の日常生活における決済・金融サービスをより身近にする」と発言しており、キャッシュレス化の推進に向けて尽力する姿勢がうかがえます。
🙂 今回の記事では「キャッシュレス・消費者還元事業」にKDDIが参加！について詳しく解説します。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
2019年10月1日より消費税率が8%から10%に引きあがられることに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段のポイント還元を支援する事業です。
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード
- 特定地域向け
- EC事業向け
上記5つの決済サービスが支援対象となっており、実施期間は2019年10月1日～2020年6月30日までです。
消費者にはポイントが還元、キャッシュレス導入店舗は決済端末導入費、決済手数料の一部、消費者への還元分を国が補助してくれます。
増税による消費活動の鈍化を防ぐための事業と捉えることができ、消費者の利便性が向上する可能性が高いです。
また東京オリンピックや大阪万博など外国人観光客の数が増える前に、グローバルな決済手段として、現金を必要としないキャッシュレスを普及させる狙いもうかがえます。
公式サイト 「キャッシュレス・消費者還元事業」への本登録完了のお知らせ
登録済みの決済事業者
現時点（2019年6月9日）でキャッシュレス・消費者還元事業に登録が完了してる決済事業者は下記の通りです。
【クレジットカード（国際ブランド）】
- Visa
- Mastercard
- JCB
- アメリカン・エキスプレス
- ダイナースクラブ など
【電子マネー】
- iD
- nanaco
- WAON
- 楽天Edy など
【スマホ決済アプリ】
- PayPay
- LINE Pay
- d払い
- Origami Pay
- Air Pay
- メルペイ など
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ローソンなど更なる還元を行う企業も
キャッシュレス・消費者還元事業では、基本的に2%や5%のポイント還元が適用されることが多いが、ローソンのように独自の還元率を上乗せするケースもあります。
例）事業分のポイント還元率2%＋ローソン独自のポイント還元率4%＝6%
上記のように、コンビニでのキャッシュレス決済で還元されるポイントは2%ですが、クレジットカードの「ローソンPontaプラス」利用者に限り、さらに4%のポイントが還元される内容です。
4%のポイント還元率上乗せには特に条件も設けられていないので、利用金額に関係なく丸々4%分お得になることになります。
合計で6%ものポイント還元率となり、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中はクレジットカードの中でもトップクラスの還元率になることが予想されます。
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キャッシュレス・消費者還元事業の活用パターン
キャッシュレス・消費者還元事業を活用するには、消費者側と事業者側でどのような準備が必要なのでしょうか？
それぞれの立場で見ていきましょう。
消費者の場合
消費者が今回のキャッシュレス。消費者還元事業を活用する方法は簡単で、対象店舗に導入されているキャッシュレス決済サービスを利用すれば大丈夫です。
つまりスマホ決済アプリならPayPay、クレジットカードならau WALLET クレジットカードなど、普段利用している決済サービスをそのまま利用することで、5%などの高還元を受けることができます。
注意点として、今回の事業に登録されていない決済サービスだったり、現金で支払ってしまったりするとポイント還元はされません。
- 今回の事業に未登録の決済サービス→ポイント還元なし
- 現金での支払い→ポイント還元なし
増税後の家計を助けてくれる貴重な機会なので、上記の2点は必ずチェックして気をつけてください。
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店舗側の場合
今回のキャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模店舗が対象になっており、資金力に不安がある場合でもキャッシュレス決済サービスをお得に導入できます。
決済端末やレジの本体代などの一部を国が補助金でカバーしてくれるからです。
- 軽減税率が必要な店舗→レジ本体＋決済端末等（付属機器）代の3/4を国が援助
- 軽減税率が不要な店舗→決済端末の自己負担なし
上記のように、軽減税率のために専用のレジを導入した場合でも、国が費用の3/4を援助してくれます。
また軽減税率対策が必要なく、キャッシュレス決済端末だけを導入する場合は、国が費用の2/3・決済事業者が1/3負担。
いずれにせよ普通にキャッシュレス決済を導入するよりも格安になっています。
またキャッシュレス・消費者還元事業では、ポイント還元による集客効果が期待できる可能性も高いです。
まとめ
今回au WALLET クレジットカードが登録を発表したキャッシュレス・消費者還元事業の特徴は下記の通りです。
重要事項を再チェック！
- キャッシュレス決済を利用するとポイント還元
- 導入店舗の初期費用も国が援助
- 増税後の消費活動を活性化が目的の可能性
消費者・導入店舗・決済サービス業者など様々な観点が絡みあった事業ですが、国の補助金が動いていることもあり、ほとんどの人にとってお得な内容になっています。
消費者としてポイント還元を受けるもよし、これを機に店舗がキャッシュレス決済を導入してもよし。
基本的に損をする可能性は少ないので、事業開始時期の2019年10月1日になったら積極的に利用してみるのがおすすめです。
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