モバイル送金・決済サービスの「LINE Pay」の「請求書支払い」は支払える請求書の発行団体が、1,000団体を突破しました！
電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体に。
LINE Pay 請求書支払いは、公共料金や通信販売などの請求書に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込み、事前にチャージした「LINE Pay」の残高から支払いができるサービスです。
自宅や勤め先など、都合の良い場所やタイミングで支払いができ、現金引き出しの手間や店舗に赴く時間が短縮できるのが大きな特徴。
今年4月からの半年間でサービスを利用するユーザー数、月間利用額ともの約2倍にまで伸びています。
🙂 この記事では、好評のLINE Pay請求書払い！導入を拡大し遂に1,000団体を突破！について解説します。
LINE Pay請求書払いでは事業者側にもメリットが！？
LINE Pay 請求書支払いはユーザーにとって利便性が高く、支払い忘れの防止にも貢献しています。
請求書を発行する事業者側にとっては収納率が向上するので、業務効率アップにもつながり好評とのこと。
公共料金以外でも、税金や介護保険料、保育料といった公金、民間企業による物販・サービスの通信販売、“後払い”サービスの請求書にも対応し、幅広い領域での導入が進んでいます。
🙂 現在、公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」の支払いが可能な都道府県についてまとめたので参考にして下さいね。
- 東京都
- 大阪府
- 神奈川県
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LINE Pay 請求書払いで最も決済されているのは？
LINE Pay 請求書支払いで最も決済されているのは、自治体の請求書が52.9%と最も多く、次いで電気料金21.5%、民間企業の請求書15.2%となります。
自治体には、公共料金以外の税や料が含まれ、対応数が多いことから決済先として最も多く利用しています。
利用者は女性の利用者が多く、10～40代と学生から働く世代まで幅広いですね。
一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層でも活用しているようです。
まとめ
キャッシュレスの利便性を生かしたLINE Pay 請求書支払い！今後も支払い可能な団体や都道府県は増えていくことでしょう。
あと数年後には全国でLINE Pay 請求書支払いでの公共料金や税金の支払いができるようになるといいですね！
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