LINE Pay×VISA実現！世界5,400万店舗で利用可能に！

2019年6月6日、スマホ決済アプリ「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社は、決済業界の世界トップクラス企業である「Visa」と戦略的包括パートナーシップ提携を結び、両社の加盟店や強みを融合させたサービスを開発・提供していくことを発表しました。

LINE Pay代表取締役の高永受（コ・ヨンス）氏は自社の公式サイトで「LINE PayとVisaのこの度の提携は、世界規模での相互互換性やオープンループ型決済の構築の先駆けとなり、多くのユーザーにシームレスな決済体験を提供できるようになります」と発言。

ユーザーの接触時間が長いコミュニケーションアプリ（LINE）において、決済といった日常的に利用できる機能への需要が高まる中、アプリ内でのワンストップサービスへの実現に向けた施策と捉えることができます。

 🙂  この記事では、LINE PayとVISA提携の内容と利用方法を解説します。

[pcad][spad]

世界5,400万のVISA加盟店が利用可能に

今回の業務提携における最大のポイントは加盟店の拡大で、LINE Payユーザーは世界5,400万のVisa加盟店を利用できることになります。

つまり店舗側がLINE Payの加盟店でなくても、Visa加盟店ならLINE Payで支払いができるということです。

また決済通知や履歴もLINE Pay内でチェックできる仕組みになっており、お金の管理も柔軟にできるようになっています。

公式サイトLINE PayとVisa、次世代のフィンテックソリューション 「デジタル決済対応カード」 の提供で提携

✅LINE PayとVISA提携

凄いニュースきましたね😅現時点では、

🔵VISA加盟店でLINE Pay使えようになる
🔵LINE PayでVISAブランドのデジタル決済対応カード発行
🔵VISAカードをLINE Payと連携してスマホ決済

等、かなり利便性が劇的に向上しそうですね！

今後の具体的なニュースに注目ですね😊 https://t.co/E1oKBD5Bko

— 橘龍馬 (@t_ryoma1985) 2019年6月6日

デジタル決済対応カード（仮称）の発行

加盟店以外にも注目すべき連携内容が存在し、LINE Pay内でVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」が発行できるようになる点は必見です。

デジタル決済対応カード（仮称）とはバーチャル上のクレジットカードで、カード自体の実物はありません。

提供開始時期は未定になっていますが、すでに所持しているVisaブランドのクレジットカードとLINE Payを連携させて、スマートフォンによる決済を利用することも可能です。

他にもポイント還元等のロイヤリティプログラムや、利用特典における協業、海外旅行時のVisaネットワーク活用なども予定されており、LINE PayとVisaの今後の展開から目が離せません。

LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）は年内を目途

LINE Payと国際ブランドのVisaは以前にも連携した過去があり、LINE Payの機能を搭載したクレジットカードの発行を発表しています。

 🙂  カード情報になります。

 🙂  また主な特徴は3点になります。

上記のように、LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）をショッピングで利用すると、初年度に限り特典としてLINEポイントが3%還元されます。

他のLINE Pay支払い方法と同様に、支払いと同時に決済通知が届く機能も搭載されているので、「お金を支払っている感覚が薄い」という心配がなく、計画的な利用も可能です。

さらにLINE Payと連携させればスマートフォン決済にも利用でき、残高チャージなしでLINE Pay加盟店で支払いをすることもできます。

Visaのタッチ決済機能や、カード利用額に応じた様々なインセンティブプログラムも用意するとのことなので、今回発表されたデジタル決済対応カード（仮称）とともにLINE Pay Visaクレジットカード（仮称）の続報についても追っていく予定です。

LINE Payのインストール方法

読者の中にはまだLINE Payを利用しておらず、「インストール方法が難しそうで躊躇している」という人も多いのではないでしょうか？

操作は簡単にLINE Payがインストールでき、利用準備が整うので参考にしてください。

操作方法！

難しそうなLINE Payのインストール方法ですが、実はたった5ステップで完了します。

iPhone・Androidにかかわらず、LINEアプリのウォレットを選択した後に画面の指示に従えばインストールが完了します。

またLINE Payの出金・送金機能を利用する場合は、本人確認や銀行口座の登録などが必要なので注意してください。

まとめ！

海外では当たり前になりつつあるキャッシュレス決済ですが、日本での決済比率は約26.9%とまだまだです。

もともと偽札へのリスクも少なく、コンビニATMなどで現金がすぐに下せる日本ではキャッシュレス化を促進するメリットがそれほど高くありません。

しかし、PayPalのような個人間送金サービスの登場によりキャッシュレス市場が急成長した結果、世界規模で増加しているキャッシュレスへの需要に応える必要性が出ているのも事実です。

2020年の東京オリンピックや、2025年の日本国際博覧会（大阪万博）では大量の外国人旅行客の訪日が予想できるので、グローバル化の波に乗り遅れずにキャッシュレス化を促進することが求められています。