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クレジットカード審査のルール「割賦販売法」とは?詳しく解説します。

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クレジットカード審査のルール「割賦販売法」とは?詳しく解説します。

審査のルール「割賦販売法」とは

クレジットカードの審査の知識を詳しく解説するシリーズとして今回は「割賦販売法」について解説します。

割賦販売法という法律が平成22年11月に施行されました。

割賦販売法とは、簡単に言えば、収入に見合ったクレジットカードの限度額を設定することを義務付けたのです。

その限度額を支払可能見込額と言います。算定要素は年収生活維持費クレジット債務の3つです。

支払可能見込額の計算方法

支払可能見込み額の計算は難しくなく、年収ー生活維持費ークレジット債務で計算されます。

年収は税引前の金額で、源泉徴収票などを見ればわかるはずです。生活維持費は速算表のようなものがあるので、これによります。

クレジット債務とは、クレジットカードの利用残額と考えればいいでしょう。信用情報機関にリボ払いなどの利用額が表示されていますが、これのことを言います。

支払可能見込額の年収

年収の計算は税引前の金額で算定するため難しくありません。源泉徴収票などの提出も必要ないので、紛失してしまった人は給与明細を調べて合計してもいいでしょう。

このように年収の金額は自己申告になります。今までクレジットカードの申込で源泉徴収票の提出を求められた人はあまりいないでしょう。あるとすれば、キャッシング枠の申込をした人のはずです。

自己申告なら適当に書いたり、水増したりししても大丈夫ではないかと思われるかもしれません。しかし、信販会社は年齢と職業から大体の平均年収は承知しています。あまりにかけ離れた数字が記載されていると電話照会などがあるかもしれません。

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支払可能見込額の生活維持費

生活維持費は自分で計算する必要はありません。割賦販売法で計算式が定められています。住んでいる場所や家族の人数などで計算するのです。

 💡 経済産業省が定めた生活維持費は下記の表の通りです。自分の状況が当てはまる部分の金額になります。

経済産業省で定められた生活維持費の表
居住形態 収入・生計を同一とする方の人数(本人・別居者も含む)
1人 2人 3人 4人
持家かつ住宅ローンなし
または
持家無かつ賃貸負担なし
90万円 136万円 169万円 200万円
持家かつ住宅ローンあり
または
持家無かつ賃貸負担あり
116万円 177万円 209万円 240万円

クレジットカードの申込をすると、この生活維持費を計算するために必要な項目を記入するようになっているはずです。

クレジットカードの申込をすると、結構多くの記載事項があります。これらの記載事項が生活維持費の算定には必要なのです。概算とはいえ、算定には多くのファクターがあるため、当たらずとも遠からずの数字が算定されます。

支払可能見込額のクレジット債務

クレジット債務とは、一括払い以外のカード利用残高のことを言います。自分の信用情報を照会したことがある人なら知っているでしょうが、リボ払い残高などの表示がされています。この残高のことをクレジット債務と言います。

クレジット債務は支払時期が長期間にわたるため、支払能力を減少させると考えられています。一括払いはせいぜい2か月経過後に支払期限が到来するため考慮の対象外です。しかし、ボーナス払いも支払時期が随分後になりますからクレジット債務に含まれます。

消費者金融の規制と何が違うの?

では消費者金融とは何が違うのでしょうか。消費者金融にも貸金業法で総量規制という融資規制があります。この融資規制によって年収の3分の1以上の借入はできなくなっています。

お金を借りる制限とショッピングの制限には違いがあります。ショッピングの支払はある程度計画的にすることが多いです。そのため、ある程度緩めの制限でも構わないと言われています。

これに対し、お金を借りる場合は生活費自体が足らなくなっていたり、クレジットカードの支払ができなかたりする場合が多いです。つまり、経済的に困窮しているケースが考えられるため制限は厳格になります。

規制する法律の違い

両者にはこのような違いがありますが、根本的に規制する法律に違いがあります。

割賦販売法は経済産業省が管轄する法律です。これに対し、貸金業法は金融庁が管轄しています。

  • 割賦販売法は経済産業省が管轄
  • 貸金業法は金融庁が管轄

法律が違うと規制内容が異なるのはある意味当然です。

銀行などの管轄をしている金融庁は、お金の管理をしていることもあり、規制は厳格になります。源泉徴収票などの収入証明書類の提示が原則であり、50万円以下の省略規定はむしろ例外です。

これに対し、割賦販売法では年収を申告するだけで、収入証明書類の提示も要求していません。支払可能見込額は、あくまで一つのガイドラインなのです、

規制の目的は何?

では両者の目的に違いはあるのでしょうか。

先ほど述べた通り、お金を借りる制限とショッピングの制限には違いがあります。また、クレジットカードの限度額は一括払いを前提としているため、長期しないことが前提です。

同じ規制であっても両者にはずいぶんと違いがあります。そのため、規制内容に大きな違いがあるのです。

証明書が不要

支払可能見込額の計算に源泉徴収票などの証明書がいらないというのは、ありがたいことです。源泉徴収票は年末か年初めに会社からもらいます。しかし、きちんと保管している人はあまりいないのでないでしょうか。

また、自営業者の方は税務署などに証明書をもらいに行かなければいけません。少額ながら手数料が必要ですし、時間もかかります。これらの処理を省略できるのは助かると言えるのではないでしょうか。

無理なく返済できる範囲を決めるという意味で、割賦販売法はクレジットカードの過大な利用をストップする効果があります。クレジットカードの限度額は、青天井だと思っている人も少なくないようですが違うんですね。

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割賦販売法の計算方法

割賦販売法では支払可能見込額の計算がクレジットカード利用可能額を算定するキーポイントになります。

では、実際に支払可能見込額はどのように計算するのでしょうか。算定項目は3つあります。それぞれについて計算や調査方法が決められています。

年収の計算方法

支払可能見込額の計算で年収は大きな役割を占めています。ただ、年収の計算は源泉徴収票を見ればOKです。

しかし、年収が低いパート主婦の方や、もともと収入がない専業主婦の方はどうなのでしょうか。

これらの人もスーパーなどで発行しているクレジットカードの審査に通っています。年収の計算ってどうやってするのでしょうか。

103万以下は専業主婦

割賦販売法にも「専業主婦」という概念があります。しかし、それは年収が全くない無職の方だけを対象にしていません。年収103万円以下の主婦の方を専業主婦としているのです。

ちなみにこの103万円と言うのは、たまにニュース記事になる扶養家族になれるガイドラインです。この金額以下の年収であれば、旦那さんの税金を計算する際に奥さんを扶養家族とできます。そのため、割賦販売法でもこの年収以下の人を扶養家族としています。

割賦販売法では、年収が103万円以下の人は旦那さんの年収と合算して支払可能見込額を計算することになっています。

2親等以内の所得は合算できる

また、高齢の方がクレジットカードを利用する際、年金だけでは不足することがあります。この際、自分の子供と同居しているような場合は、子供の年収を合算して支払可能見込額を計算することができます。

ただし、同居などをして扶養してもらっていることが条件であり、かつ2親等以内の方である必要があります。また、合算する対象者が合算に同意していることも必要です。

生活維持費の計算方法

では、生活維持費はどのように計算しているのでしょうか。生活維持費をきちんと計算するためには家計簿をつける必要があります。しかし、家計簿をしっかりつけている家庭は少ないでしょう、独身の方が自分のお金を家計簿管理している例は更に少ないのではないでしょうか。

そのため、生活維持費は概算で計算します。計算方法は割賦販売法で決まっていますから、その気になれば自分で算定できます。ただ、簡単ではなく、お勧めはしません。

住宅ローンの影響

生活維持費の算定で大きな要素となるのは住宅ローンでしょう。住宅ローンの支払があったり、家賃支配があったりすると、家族の人数に関わらず年間40万円生活維持費が増えます。

ただ、年間40万は月ベースならば3万3千円です。住宅ローンや家賃を支払っている人からすれば、少ない見積額だと思われるのではないでしょうか。

ローンや家賃の影響はゼロではありません。しかし、実際の支払額に比べれば、クレジットカードの審査に与える影響は大きくないのです。

家族と住所で維持費は変わる

この生活維持費は家族の人数や住んでいる場所によって変動します。家族の人数は理解できますが、住んでいる場所によっても変わる点は理解しがたいかもしれません。。

東京都と他の都道府県では物価が違います。そのため、物価変動も考慮した上で生活維持費は決まっているのです。そのような理由で住んでいる場所によって生活維持費の表が異なっています。

同じ年収の方であれば、一人暮らしの人が、物価が安い場所に住んでいる人の方がそれぞれ有利です。実際の金額はともあれ、考え方としては妥当だと言えるのではないでしょうか。

クレジット債務の調査方法

では、3つ目のクレジット債務はどのように算定されるのでしょうか。

これは1回払いを除く、1年間の支払見込額のことです。リボ払いや分割払いを選択すると、毎月返済が必要になります。1年間でいくら支払が必要かを算定するのです。カード会社はリボ払いなどの残額からクレジット債務を調査しています。

経産省指定の信用情報機関

では、信販会社はどのようにして申込者のリボ払い残高等を確認しているのでしょうか。

カード会社の審査で信用情報機関という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。割賦販売法では、経済産業省から指定信用情報機関として指定を受けた機関からデータを取り寄せることを認めています。

具体的には支払見込額の確認は、カード会社が共同設立しているCICという信用情報機関を利用しています。

CICは経済産業省から指定信用情報機関として指定を受けており、各信販会社が会員の支払状況を毎月のように登録しているのです。このデータベースを利用してクレジット債務を調べることができます。

だから細かい管理ができる

このように信用情報機関でリボ払いなどの残額を調べることができるため、クレジット債務の計算ができると言っても過言ではありません。

情報管理は細心の注意を払う必要がありますが、申込者の自己申告は当てになりません。

どんなに収入が多い人でも、クレジットカードでの買い物が課題になっている可能性は否定できません。それを調べる手法は信用情報機関のデータだけです。だからこそ、信販会社は細かく顧客管理ができるのです。

年収の計算は貸金業法の総量規制よりずいぶん融通が利きます。そうしなければクレジットカードの審査などできないからでしょう。

貸金業法にも年収ゼロの専業主婦に対する配偶者貸付制度があります。しかし、旦那さんの承諾書がなければ貸せないので、利用されることはほとんどありません。

総量規制との違いが、年収ゼロの専業主婦の方もスーパー発行のクレジットカードを利用できる理由です。

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