子供が20歳になるまでにかかるお金は平均どれくらい？

「子供が20歳になるまでにかかるお金はどれくらいなの？」

「毎月いくら貯めれば教育資金になるの？」

このように悩んでいる方もいるでしょう。

子供が大きくなるにつれ教育資金は高くなり、生活費も増えるので、家計の負担もどんどん大きくなっていきます。

子供の教育資金を十分に貯蓄しておくためにも、今からお金を貯めるために行動する必要があります。

そこで本記事では、子供が20歳になるまでにかかるお金について詳しく解説します。

※当記事は2024年現在の情報になります。

※本ページにはPRが含まれます。

子育てにかかる費用

まずは子育てにかかる費用について見ていきましょう。

おおまかな内訳ではありますが、子育てにはこんなにも多くの費用が必要になります。

年齢ごとにかかる平均費用

ここからは、内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』をもとに、年齢ごとにかかる平均費用を見ていきましょう。

参考：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版

 

年齢が大きくなるに連れ必要な金額が増えていくので、お子さんが小さいころから貯蓄を始めておく必要があります。

 

ここからは0〜6歳、小学生、中学生、高校生、大学生ごとにかかる費用を大まかに見ていきましょう。

0〜6歳

項目	0～6歳
食費	200,000円
日用品	10,000～150,000円
教育費 ・保育費	60,000～ 350,000円
学校外教育費	0～5,000円
課外活動費	10,000～50,000円
お小遣い	2,500円 ※０円の場合も
服飾費	65,000円
レジャー費	100,000円
医療費	5,000円
貯金	200,000円
お祝い 関係費	150,000 円

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

 

未就学児にかかるお金は年間一人当たり1,043,357円程度必要なことがわかります。

小学生

項目	小学生
食費	278,000
日用品	83,000
教育費 ・保育費	105,000
学校外教育費	106,000
課外活動費	95,000
お小遣い	3,000～18,000
服飾費	68,000
レジャー費	167,000
医療費	16,000
貯金	163,000
お祝い 関係費	－

参考:

 

小学生にかかるお金は年間一人当たり1,153,541円程度必要なことがわかります。

中学生

項目	中学生
食費	356,000
日用品	97,000
教育費 ・保育費	274,000
学校外教育費	248,000
課外活動費	57,000
お小遣い	30,000～47,000
服飾費	76,000
レジャー費	145,000
医療費	15,000
貯金	180,000
お祝い 関係費	－

参考:

中学生にかかるお金は年間一人当たり1,555,567円程度必要なことがわかります。

高校生

項目（年間）	公立	私立
学習費総額	457,380	969,911
学校教育費	280,487	719,051
学校外活動費	176,893	250,860

参考:2018年文部科学省「学習費調査」

高校生となると公立に通うか、私立に通うかによって費用が大きく異なります。

子供が進学する場合は、家計の状況も照らし合わせながら話し合うことが大切です。

大学生

【大学生の子育てに必要となるお金の項目イメージ】

衣類、服飾雑貨費：66,079円

食費：369,492円

生活用品費：98,255円

医療費：19,629円

子どもの携帯電話料金：29,519円

子どものための預貯金、保険：193,389円

レジャー、旅行費：106,715円

計　88万3,078円

参考:文部科学省の調査による『平成30年度子どもの学習費調査』

https://www.fukoku-life.co.jp/gakushi/trivia/trivia22/index.html

項目	国立大学	公立大学	私立大学
入学金	282,000	229,000～ 392,000	249,000
授業料 （一年あたり）	535,800	538,700	911,700
総額 （入学金+学費4年分）	2,425,200	2,383,800～ 2,546,800	3,895,800

参考:文部科学省2019私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査

平均仕送り額

	平均仕送り額 （年間）
自宅	1,000,400
学生寮	1,317,800
下宿・アパート	1,493,600

参考：大学等における学生支援の取組状況に関する調査（令和元年度（2019年度）） | JASSO

大学4年間でかかる費用は公立大学でも12,369,068円程度かかることがわかります。

子育て世代の助けとなる支援制度

「こんなにお金がかかるなんて、どうやってお金を工面すれば良いのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。

安心してください。

国や自治体では子育て世代の助けとなる支援制度を提供しています。

ここからはどのような支援制度があるか見ていきましょう。

 

出産育児一時金

出産育児一時金は、新生児の誕生や育児に伴う家計への負担を軽くすることを目的としています。

一定金額が親に支給され、経済的なサポートを通して、子育てへの取り組みを支えてくれます。

出産一時金である程度の費用を支援してくれることで、経済的な不安を軽減でき、子供たちに充実した環境を提供できるでしょう。

また出産育児一時金は、出産や育児に伴う諸経費を補填する役割も果たします。

初めての子育ては多くの費用がかかりますが、支援金によって家庭の経済状況に影響を及ぼすことなく、子供たちが育ちやすい環境を整えられるでしょう。

さらに、この支援制度は子供の成長段階に合わせて柔軟に適用される場合があります。

例えば、幼児期や小学生時代など、子供たちの成長に合わせて必要な経済的支援が行われるので、安心して子育てに取り組めるでしょう。

 

出産手当金

子育て世代を支援するための制度として、「出産手当金」があります。

出産手当金は親に対して支給される一時的な給付金で、出産に伴う経済的な負担を軽減する役割を果たしているのが特徴です。

出産手当金は、子供を迎える際の医療費や必要な用品の購入などに活用できます。

家計の負担を和らげられるため、子育てに集中するための支援となるでしょう。

出産手当金がもらえることで、不安や心配を軽減でき、子供の成長に専念する環境を整えられます。

 

児童手当

「児童手当」は、子育て世代を支援するための制度です。

児童手当制度は、子供を持つ家庭に対して一定の金額が支給される仕組みで、子供の成長に伴う経済的な負担を軽減することを目的としています。

児童手当は、家庭の所得や子供の年齢に関わらず一定額が支給されます。

家庭によって支給される金額が変わらないので、公平性を感じられるでしょう。

児童手当制度は、経済的な理由で子育てが難しい家庭や共働きで忙しい家庭にとって特にありがたい制度です。

 

幼児教育無償化

「幼児教育無償化」は、子育て世代を支援する重要な制度です。

幼稚園や保育園などの幼児教育を無償で提供する取り組みで、子供たちの早期教育を促進し、親たちの経済的負担を軽減する役割を果たします。

幼児教育無償化制度により、低所得の家庭や共働きの家庭でも、子供たちの幼児期の教育を受けることが可能となります。

早期教育は子供たちの発達に重要な影響を与えるため、経済的な理由で教育を受ける機会が限られている家庭でも平等なチャンスを得られるのが特徴です。

また、無償の幼児教育により、家庭の経済的なストレスを軽減できるため、働きながら子供たちを健全に育てられるでしょう。

 

就学支援金制度

「就学支援金制度」も、子育て世代をサポートする重要な支援策の一つです。

就学支援金は、教科書や学用品の購入、学校行事への参加費、進学に伴う費用など、学校生活に関連する諸経費に充てられます。

特に低所得層や困難な状況にある家庭にとって、学習環境を整える上で重要な資金源となるでしょう。

また就学支援金制度は、教育の機会の均等化を実現するためにも重要です。

経済的な理由で学校に行くことが難しい家庭でも、支援金を受けることで学校教育に参加する機会を与えられるため、子供たちの将来への投資にもつながるでしょう。

 

奨学金

奨学金制度も子育て世代にはありがたい支援の1つです。

奨学金制度とは、高等教育や専門学校などへの進学を希望する人々に対して、学費や生活費を助成する制度です。

経済的な負担を軽減できるため、学びたい意欲を持つ個人の成長をサポートできます。

 

奨学金制度は、経済的に困難な状況にある子育て家庭の子供たちにとってありがたい制度だと言えるでしょう。

高等教育への進学は多くの費用がかかるため、奨学金を受けることで、学業に専念する機会が提供されます。

せっかく進学しても、学費を稼ぐためにアルバイトを重視してしまえば、学業がおろそかになってしまうかもしれません。

将来の夢を叶えるために進学したのに、夢を叶えるチャンスを逃してしまう可能性もあるのです。

奨学金はそのような方の手助けにもなる制度だといえます。

ただし、卒業後はある一定の期間を置いた後、返済していかなければいけません。

延滞すると延滞金がかかったり、最悪の場合は財産が差し押さえられたりする可能性があるため、卒業後の返済負担はあるでしょう。

実際に奨学金の返済がきつくて、生活が困難になっている方もいます。

奨学金の返済が難しい場合は親と話し合って援助してもらったり、副業などで収入を増やしたりなど対策をする必要があります。

 

返済不要の給付型奨学金もある

「給付型奨学金」は、返済が不要な奨学金の一種です。

給付型制度は、教育を受ける人々に対して一定の金額を給付するものであり、将来の返済の必要がありません。

給付型奨学金は、経済的に困難な状況にある人々にとって特に助けとなります。

高等教育や専門学校への進学費用を軽減することで、学ぶ意欲を持つ人々が教育を受けるチャンスを得られるのです。

また、返済が不要なため、将来の経済的な負担を気にせず、自分の能力を最大限に発揮できる環境を提供します。

将来の返済負担もないため、のびのびと企業で自分のスキルを発揮できるでしょう。

 

子どもにかかる費用を捻出する方法

「子供にかかる費用を捻出するためにはどうすればいいの？」と悩んでいる方も少なくないでしょう。

子供を育てるためには多くの費用が必要になるため、教育資金を継続しながら貯めておかなければいけません。

そのためにも、教育資金を貯めるために努力する必要があるのです。

子供にかかる費用を捻出する方法は以下の通りです。

• 定期預金
• つみたてNISA
• 毎月の支出を見直す
• 教育資金の貯蓄専用の口座を作る
• 学資保険を利用する
• 副業で収入を増やす

それぞれの方法を以下で詳しく見ていきましょう。

 

定期預金

子どもにかかる費用を捻出する方法の一つとして「定期預金」があります。

定期預金は、銀行などの金融機関に一定期間お金を預ける仕組みで、一定の利率で利息が付与されます。

子どもの将来のために貯蓄をする手段として効果的でしょう。

定期預金は、長期間の預け入れを前提としているため、子どもの教育資金や将来の大きな出費に備えるのに適しています。

利息の付与により元本が増えるため、預金額が安定的に増加していき、将来の経済的な負担を軽減する助けとなるでしょう。

また、定期預金は投資リスクが低く、資金運用しやすい傾向にあります。

定期預金は子どもの未来に向けた貯蓄方法としておすすめです。

投資へのリスクも少ないため、初めて資金運用をする方にも向いているでしょう。

 

つみたてNISA

子どもにかかる費用を捻出する方法として「つみたてNISA」があります。

つみたてNISAは、個人型の投資信託を積み立てる仕組みです。

特定の金融商品を選んで毎月一定額を投資することで、将来の資金を形成できます。

つみたてNISAは、少額から始められるため、子どもの教育資金や将来の目標達成のために、手を出しやすい投資方法となります。

手元の資金が少なくても挑戦できるため、家計に負担を与える心配も少ないでしょう。

また、一定期間税制優遇を受けられるため、利益を最大化することが可能です。

また投資信託は、リスクを分散し、プロのファンドマネージャーによって運用されるため、長期的な視点で資産を増加させるのに適しています。

子どもの成長に合わせて積み立てることで、将来の大きな出費に備えられるでしょう。

ただし、投資にはリスクが伴うため、リスクを理解して適切な商品を選ぶことが重要です。

投資を初めて行う場合には、リスクを念頭に置いた上で始めることが大切です。

 

毎月の支出を見直す

子供の教育費や生活費を捻出するためにも、毎月の支出を見直してみるのも1つの手です。

毎月の支出を見直すことで適切な予算を立てられ、節約の余地を見つけられます。

節約できたお金を子供の費用にあてられるので、無理なく資金を捻出できるでしょう。

まずは定期的に家計の支出を振り返り、どの項目で支出を減らすことができるかを見つけます。

例えば、食費や交通費、エンターテイメントなどを見直し、節約できる部分を考えていきましょう。

無駄な支出を削減することで、子どもにかかる費用のための余裕が生まれます。

また、家計簿をつけて支出を記録することで、どの項目が大きな支出源となっているかを把握しやすくなります。

毎月の支出を視覚化することで、具体的な改善策を見つけやすくなるため、家計をやりくりしやすくなるでしょう。

さらに、節約の取り組みは家族全員で共有することが重要です。

子どもにも節約に対する取り組みを理解させ、無駄遣いを減らす意識を育てることがポイント。

 

教育資金の貯蓄専用口座を作る

子供の費用を捻出するためにも、教育資金の貯蓄専用口座を作るのがおすすめします。

子どもの将来のために貯蓄専用口座でお金を積み立てる仕組みです。

専用口座を作ることで教育資金を別々に管理できるため、子供のための貯蓄を集中的に行えます。

定期的に一定額を積み立てることで、子どもの進学や将来の大きな出費に備えられるでしょう。

また、貯蓄専用の口座を作ることで目的を明確にでき、浪費を抑制できるのが大きなメリットです。

他の目的に使われることなく、計画的に資金を準備できるため、コツコツと子供のための費用を貯められるでしょう。

 

学資保険を利用する

学資保険を利用するのも1つの手です。

学資保険は、子どもの進学や教育に必要な資金を積み立てるための保険で、将来の教育費を準備するための手段です。

学資保険は定期的に保険料を支払い、保険期間中に必要な資金を積み立てていきます。

保険契約の満期や途中解約時に一定の給付金が支払われることで、子どもの進学や教育資金を補填できます。

学資保険の利点は、将来の教育費を分散して準備できることです。

定期的な保険料の支払いを通して、将来の大きな出費に備えられるため、貯金が苦手な方にも向いているでしょう。

また、保険金の支払いは収入がなくなった場合にも、子どもの進学をサポートしてくれるため強い安心感を得られるのも魅力の1つです。

ただし、学資保険の選択には慎重さが必要です。

保険料や給付条件をよく理解し、自身や子どものニーズに合ったプランを選びましょう。

 

副業で収入を増やす

子どもにかかる費用を捻出する方法として、「副業で収入を増やす」ことも一つの手です。

副業は、本業の隙間時間を活用して別の仕事をすることで、追加の収入を得るための手段でもあります。

副業は柔軟な働き方ができるため、自分のスキルや趣味を活かして収入を得られます。

例えば、ライターやデザイナー、プログラマー、オンライン講座の提供、趣味を生かした商品の販売などがあります。

副業で収入を得ることで子どもにかかる費用を捻出でき、家計の負担を軽減できるでしょう。

ただし、副業を始める際には、本業とのバランスや労働法の遵守などを考慮する必要があります。

無理なく取り組むためにも、計画的に副業を始めていきましょう。

また、企業によっては副業を許可していないところもあります。

近年では新型コロナウィルスの影響により副業を強化している企業も増えてきましたが、それでもまだ副業NGの企業が多く見られます。

副業がNGの企業だと、副業がばれたときに最悪の場合やめざるをえなくなってしまうかもしれません。

副業を始める前に、自分が勤めている企業が副業を許可しているかどうかを確認しましょう。

 

副業しても子供との時間を減らさないように工夫しよう

副業で追加の収入を得るのはとても効果的な方法ですが、子供との時間が減ってしまうかもしれません。

子供に寂しい思いをさせてしまう可能性があるので、副業を始めても子供との時間をしっかり確保することが大切です。

子供に寂しい思いをさせると、そのストレスによって違法行為に走ってしまうリスクもあります。

教育資金を捻出するための行動だとしても、子供とのコミュニケーションを減らさないように計画しましょう。

 

副業で追加収入を得た場合は確定申告の必要があることも

副業で年に20万円以上の収入を得た場合は、確定申告の必要があります。

確定申告をしなければ罰金が課せられるかもしれません。

確定申告は翌年2月15日〜3月15日まで行われています。

期限に遅れないように必要な書類などを準備して申告を行いましょう。

近年では、スマートフォンやタブレットなどで簡単に申告できる「e-Tax」が誕生しています。

e-Taxであれば税務署や確定申告会場に足を運ぶ必要がないので、自宅にいながら気軽に申告できますよ。

 

子供に関する資金で悩んでいるならキッズ・マネー・ステーションで

子供に関する資金で悩んでいるならキッズ・マネー・ステーションに参加してみると良いでしょう。

キッズ・マネー・ステーションでは、多くのプログラムが揃っており、幼稚園児向け、小学生向け、中高生向け、大学生向けなど年齢ごとのプランも豊富にあります。

また、実際に子育て経験がある講師も在籍しているので、教育資金に関する悩みに対しても適したアドバイスをしてくれるでしょう。

 

まとめ

今回は子供が20歳になるまでに必要な資金について詳しくまとめていきました。

子供が大きくなるにつれ教育費用も生活費も増えていきますから、家計にも大きな影響が出てくるでしょう。

子供が小さいうちに将来にかかる費用をある程度予想しておき、今のうちから貯金しておくことが大切です。

もし家計に関する悩みがあるなら、キッズ・マネー・ステーションへの参加をおすすめします。

キッズ・マネー・ステーションではその人の悩みに寄り添ったアドバイスをしてくれるため、心強い味方となってくれるでしょう。