「大学の学費をどうやって払えばいいだろう…」
「学費費用がないときにどうすればいいか知りたい」
現在、大学進学率は55％を超え、約2人に1人以上が進学しています。
ですが、進学率も上がるにつれ、学費も40年前と比べると約30万円以上上がっています。
物価の上昇も著しい昨今、「大学の学費の支払いが苦しい」「支払いができるか不安」とお悩みの方も多くいらっしゃるでしょう。
この記事では、大学の学費をどうやって払うか、その方法を解説します！
今現在費用の工面にお困りの方も、子どもの将来に向けた備え方を知りたいという方も、ぜひ参考にしてください。
※当記事は2024年現在の情報になります。
大学の学費をどうやって払ってる？ | 奨学金を利用しよう
大学の学費をどうやって払うか、蓄えがない場合は、奨学金を利用しましょう。
奨学金には「給与型」と「貸与型」の2種類があります。
概要 給付型奨学金 貸与型奨学金
返済有無 ✕ ◯
メリット
返済がないため、卒業後の負担がない
貸与型奨学金と併用利用可能（料金調整有り）
審査に通りやすい
実施している団体が多い
デメリット
採用基準が厳しい
貸与型に比べ採用人数が少ないため
返済があるため、卒業後に金銭的負担がある（在学注意は返済不要）
申請時に連帯保証人と保証人が必要
返済滞納や返済能力がなくなった場合は個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録される
給付型奨学金は返済の必要がありませんが、世帯年収やこれまでの学生の成績、学習意欲の審査があります。
特に採用上限人数などは定められていませんが、審査基準が大変厳しく、受給は狭き門となっています。
貸与型奨学金は受給審査に通りやすいので、費用の工面をしやすいのがいちばんのメリットです。
ですが返済義務が生じるため、卒業後に学生へ金銭的負担が生じてしまいます。貸与型奨学金を受給する場合は、卒業後の支払い計画をしっかり立てることが重要です。
また、一般的に知られている奨学金制度は、国の独立行政法人である日本学生支援機構が運営している制度です。
大学や地方自治体、民間団体の奨学金制度も多数あるので、いろいろ調べてみるのもいいでしょう。
大学の学費の平均額は約450万円
そもそも大学の学費はどれくらいかかるのでしょうか。
国公立大学か私立大学か、学部にもよりますが、医学部・歯学部を除いた大学費用の平均額は約450万円とされています。
また、文部科学省が発表した「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について」では下記が明示されています。
国公立：約80万円〜100万円
私立大学（医学部・歯学部除く）：約120万円〜170万円
初年度は授業料や施設利用費、教科書代などのほかに入学金の納付があります。
また、学年が上がるにつれ授業料があがる学校・学部もあるので、進学先を決める際に十分に確認しましょう。
大学の学費費用という側面から出費を抑えるには、まず国公立大学に進学する、というのがいちばんです。
そのためには一定以上の学力が必要となるため、大学進学以前の教育も非常に重要となります。
ですが、在学中の総費用では国公立大学と私立大学では倍近く差があります。
目先の費用だけではなく、大学卒業までの長期的な尺度で教育方法を考える必要がありますね。
大学の学費費用がないときの対処法
早めの段階から費用工面ができればよいですが、世帯により経済状況はさまざまです。
いざ進学するにあたって、大学の学費費用がないときにはどうしたらいいでしょうか。
ここでは対処法を4つ解説します。
給与型奨学金を活用しよう
いちばんに利用したいのが、給付型奨学金です。
日本学生支援機構の奨学金以外にも、大学や地方自治体、また民間団体が採用している奨学金があります。
名称の通り、給付型なので返済義務がありません。
ですが、経済状況の水準があったり一定以上の学力が必要だったりと、審査基準が厳しいため、必ず受給できるわけではありません。
ですが、一度審査に落ちても再申請が可能なので、審査基準を満たしている方はぜひ再申請しましょう。
どうしても支払いがまかなえないときは助成制度も
給付型奨学金の審査が通らなかった場合等、やむを得ない場合は助成制度の利用を検討しましょう。
ただ、助成制度は給付型ではないため返済義務が生じますので、検討の際は条件をしっかり確認してください。
貸与型奨学金を利用する
貸与型奨学金とは、一定額を毎月借り入れする奨学金です。
給与型奨学金と異なり卒業後に返済義務が生じますが、給与型奨学金よりも審査に通りやすいことが利点です。
また、金額や運営団体により無利子・有利子の奨学金があり、有利子の場合も比較的利子が低くされています。
卒業後の生活を考慮し返済計画をたてつつ、無理なく活用しましょう。
生活福祉資金貸付制度を利用する
生活福祉資金貸付制度は国の助成制度で、低所得世帯向けに教育支援資金を無償で借りられます。
対象は低所得者世帯のみで審査が厳しいため、申請すれば受給できる、という制度ではありません。
返済は卒業後から半年以内に始めなくてはいけないので、生活福祉資金貸付制度を利用する場合も、返済のめどをたてておかなくてはいけないでしょう。
また、日本学生支援機構以外のほかの給付制度や、奨学金との併用ができないことがあります。審査に通り受給できることになっても、納付金額に足りない場合は注意が必要です。
教育ローンを利用する
奨学金や貸付制度が利用できない場合は、教育ローンを利用する方法があります。
奨学金や貸付制度の債務者が学生本人であるのと異なり、教育ローンの債務者は保護者のため、学生本人への負担なしに学費を用意できることが一番のメリットです。
ですが、借り入れの金融機関によっては借りた翌月から返済が開始することもあるので、返済タイミングや家庭の経済状況に合えば利用する、という選択にした方が良さそうです。
大学の学費を払うためにできる費用の備え
できれば給付型奨学金や借り入れに頼らず、予め子どもの大学資金まで用意しておきたいですよね。
ここでは大学の学費を払うためにできる費用の備え方について、4つ紹介します。
児童手当やお祝い金などは貯蓄に回す
収入源を増やす
家計のムダをなくす
積み立て貯蓄をする
①児童手当やお祝い金などは貯蓄に回す
大学の費用を準備するために、国から支給される児童手当やお祝い金、保護者のボーナスなどの臨時収入は、すべて貯蓄に回しましょう。
普段の収入で家計のやりくりができれば、まとまった収入を全額貯金できます。
大学の進学が視野に入ったタイミングから蓄え始めても限度があります。いざという時の備えにもなりますので、早い時期からコツコツ蓄えていくことが大切です。
②収入源を増やす
子どもの成長に合わせて収入源を増やす等、夫婦の働き方を見直してみましょう。
現在は副業を認めている会社もあります。
キャリア形成という面でも、知識やノウハウを活かし、副業で収入を得ながらさまざまなキャリアを積んでいくことも大変有意義です。
家庭の状況や就業先の都合を見ながら、可能であれば収入源を増やすことも検討してはいかがでしょうか。
③家計のムダをなくす
収入源を増やす以外にも、家計の支出を減らす余地はないでしょうか。
保険や住宅ローンの借り換え、携帯電話の契約プラン、サブスクなど、主に固定費周りを見直すのもひとつの方法です。
節約はしたいけどどこから手をつけるべきか…と迷われたら、ファイナンシャルプランナーに相談するのもよいでしょう。
④積立貯蓄をする
資産形成のもっとも一般的な、積立貯蓄を検討してみましょう。
毎月一定額を普通預金から振り替えでき、かつ少額から金額を設定できるため、無理なく貯められます。
また、普通預金よりも金利が良いことも大きなメリットです。自動振替なので不要な出費も防げます。学資保険や財形制度を利用して積立を始める方も多いようです。
子どもが幼いころからコツコツ積み立てて、大学進学時の費用の助けにしたいですね。
大学学費の蓄え方は「キッズ・マネー・ステーション」で学ぼう！
進学のための学費は、できるだけ備えておきたいものです。
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【まとめ】大学の学費をどうやって払うか早めに知識を蓄えよう
この記事では、大学の学費をどうやって払うか、また費用がないときの対処法を解説しました。
大学の学費をどうやって払うか、方法を改めて確認しましょう。
蓄えがない場合
給付型奨学金に申請する
貸与型奨学金、生活福祉資金貸付制度、教育ローンなどの助成制度の使用を検討する
蓄えをする場合
児童手当、お祝い金などのはすべて貯蓄し、積立貯蓄を行う
家計を見直し、収入源を増やす
大学生の半数以上が奨学金を利用している現在、学費の捻出は多くの家庭にとって容易ではないでしょう。お金の正しい知識を身につけ、資金作りの方法を学びたい方は、キッズ・マネー・ステーションの講座を受講してみましょう！
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