教育費

小学校の教育費はいくら?公立・私立の違いや内訳を解説

小学校の教育費はいくら?公立・私立の違いや内訳を解説

「小学校の教育費はいくらぐらい?」
「小学校の私立と公立で、教育費はどれくらい違う?」
「小学校で必要な教育費の内訳が知りたい!」

一般的に、1,000万円~2,000万円かかると言われる子供の教育費。

教育資金をどうねん出するか、資金計画に頭を悩ませる子育て世代は多いですよね?

効率の良い資金計画を立てるうえでも、いつ・どれだけの教育費が必要になるのかを把握しておくことはとても重要です。

このページでは公立小学校と私立小学校それぞれにかかる教育費と、内訳を詳しく解説していきます。

事前に必要な教育費の目安を確認しておきましょう。

記事後半では、教育費が準備できなかった場合の支援制度を紹介しています。

資金計画を立てるだけでなく、万が一に備えた対策もしっかりしておきましょう!

※当記事は2023年現在の情報になります。

小学校(公立・私立)にかかる教育費の総額は?

小学校の教育費③-20230123

文部科学省の調査によると、公立小学校と私立小学校それぞれにかかる教育費の総額は下記表の通りです。

小学校(公立・私立)の教育費の総額
教育費総額(年間) 教育費総額(6年間) 月額に概算
公立小学校 352,566円 2,115,396円 29,380円
私立小学校 1,666,949円 10,001,694円 138,912円

参照元:文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』

公立小学校での教育費総額は一人当たり約35万円/年で、月額に概算すると約2.9万円/月です。

公立に通う子供が2人いれば、月々にかかる教育費は約5.8万円にもなりますね。

私立小学校は公立の4倍以上の約166万円/年がかかり、月額にすると約13.8万円/月になります。

なお、この調査の教育費に含まれる費用の内訳は下記の通りです。

教育費の内訳3種類

  • 学校教育費(学費・教科書代など)
  • 学校給食費
  • 学校外活動費(塾・習い事など)

内訳とその費用については、後述で詳しく解説していきますね。

公立小学校は教育費無償化の対象

公立小学校は教育費無償化の対象です。

無償化となるのは、授業料と教科書代になります。

通学にかかる費用は無償化の対象外ですが、遠方や低所得保護者に対しては一部援助がありますよ。

また学校給食費や修学旅行費などは基本的に保護者負担ですが、低所得保護者は一部援助される場合があるので要チェックですよ。

小学校にかかる教育費の内訳

小学校の教育費④-20230123

文部科学省の調査結果を基に、小学校にかかる教育費の内訳を解説していきます。

上述でも触れましたが、教育費の内訳は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3種類です。

具体的にどのような費用を指すのかは、下記表からご確認ください。

内訳 詳細
学校教育費 授業料・入学金・学用品費・教科書代など
学校給食費 学校の給食費
学校外活動費 補助学習費 塾・家庭教師・参考書代など
その他 習い事・ボランティア活動など

公立小学校と私立小学校の教育費の年間総額の内訳を分かりやすく、下記グラフにまとめたので見ていきましょう!

小学校の教育費の図解①-20230112

私立小学校では約166万円の教育費総額のうち、55%の約96万円が学校教育費にあたります。

私立小学校は無償化対象外のため、授業料や教科書代などのための学校教育費が公立小学校に比べて大きいですね。

公立小学校の場合は塾や習い事などの学校外活動費が約24万円で、約35万円の教育費総額のうちなんと70%近くを占めています。

それでは公立と私立それぞれで詳しく解説するので、資金計画の参考にしてください。

小学校(公立・私立)にかかる教育費の内訳

  • 公立小学校の教育費の内訳
  • 私立小学校の教育費の内訳

参照元:文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』

公立小学校の教育費の内訳

公立小学校にかかる、学校教育費と学校外活動費の内訳を解説していきます。

それぞれの費用の項目と、金額の目安を押さえていきましょう。

まず、学校教育費の内訳は下記の通りです。

小学校の教育費の図解②-20230112

学校教育費にかかる金額は、約6.6万円です。

そのうち最も大きい割合を占めるのが図書や学用品などの費用で36.8%、次に通学関係費の31%になります。

学校外活動費の内訳は下記の通りです。

小学校の教育費の図解③-20230112

塾や参考書代などの補助学習費が50%近くを占めていますね。

次いで水泳や野球などスポーツ系の習い事費が23%、楽器演奏や演劇など芸術文化系の習い事などが13%です。

小学校の教育費をセーブしたい人は、学校外活動費が最も予算を見直しやすい費目になります。

ただし子供の希望や将来性も考慮したうえで、学校外活動をどうするか検討していきましょう。

私立小学校の教育費の内訳

続いて私立小学校の、学校教育費と学校外活動費の内訳について解説していきますね。

私立は公立と比較して教育費が高く、総額は4倍以上の差があります。

子供を私立小学校に進学させるかどうかは、世帯収入や教育方針など十分に検討してから決めましょう!

まずは私立小学校の学校教育費の内訳を、下記グラフからご覧ください。

小学校の教育費の図解④-20230112

学校教育費のうち、なんと55.8%は授業料という調査結果でした。

次いで学校結納金が16.9%、通学関係費が10.9%になります。

公立小学校と内訳の費目が異なりますね。

学校教育費の次は、私立小学校でかかる学校外活動費も押さえておきましょう!

小学校の教育費の図解⑤-20230112

私立小学校の学校外活動費では、補助学習費が過半数を占めています。

次いで芸術文化系・スポーツ系の習い事、その他の費目が13%~14%で並んでいますね。

2.3%のボランティア活動などは、ボーイスカウトやハイキング・キャンプなどの野外活動にかかる経費も含まれています。

公立と比較すると私立の方が、授業料や補助学習費にお金がかかっていますね。

学費以外に必要な費用3選

小学校の教育費②-20230123

小学校の教育費について解説してきましたが、学費以外に予算を取っておきたい教育費について解説していきます。

子供のやりたいことや体験を積ませるためにも、下記3つの費目も考慮して教育費の資金計画を立てていきましょう。

学費以外に必要な費用3選

  • 塾や習い事
  • 放課後児童クラブ
  • 中学受験

①塾や習い事

前述でも解説しましたが、教育費において塾や習い事などの学校外活動費は大きな割合を占める傾向にあります。

近年は小学校のうちから塾に行く子供が多く、特に補助学習費は学年が上がるごとに増えていきやすいです。

小学校1年生から6年生までにかかる学校外活動費の推移を、公立と私立で下記グラフにまとめましたのでご覧ください。

小学校の教育費の図解⑥-20230112

学校外活動費にかける予算を決める際は、上記グラフを参考にしてください。

予算の増減については、家計やほかの教育費とのバランスを見ながら決めていくと良いですよ。

ただし親が一方的に決めるのではなく、子供も納得できるよう話し合いながら決めるのが理想的ですね。

②放課後児童クラブ

近年は共働きの家庭が増えていますね。

そのため、放課後児童クラブを利用する子供も多いです。

放課後児童クラブは、基本的に4,000円~8,000円/月で利用できますよ!

全体の約6割のクラブが、18時半を超えてから閉所します。

共働きのため日中は両親が不在がちの家庭や、子供が自宅学習では集中しにくいという家庭は放課後児童クラブの利用も検討してみてください。

③中学受験

家庭によってさまざまですが、私立中学への進学を検討している家庭もあるでしょう。

中学受験を考慮している家庭では、小学校4年生から塾に通い始める子供が多い傾向です。

ただし中学受験をするとなると、受験のための補助学習費や私立中学入学後の教育費など公立中学への進学に比べて必要になる金額が大幅に増額すると予想できます。

家庭内でなるべく低学年の早期から話し合い、進学予定の私立中学について情報収集していきましょう。

子供の将来を思うのはもちろんですが、メリットだけでなくデメリットについても理解したうえで中学受験に備えるのが重要ですよ。

中学にかかる教育費については、後述で解説しているのでぜひ参考にしてください。

小学校の教育費を確実に確保するために活用すべき支援制度3つ

小学校の教育費⑤-20230123

小学校の教育費の年間総額は、公立で約35万円・私立で約166万円です。

6年間分で計算するとかなり大きな金額となるので、きちんと準備できるか不安になりますよね。

もちろんなるべく早くから教育費を貯める資金計画を立てて、着実に費用を貯めていくことが重要です。

しかし万が一準備できなかった時や家計への負担を減らしたい人のために、おすすめの支援制度を下記3つ紹介していきます。

小学校の教育費を確実に確保するために活用すべき支援制度3つ

  1. 児童手当
  2. 就学援助制度
  3. 学校給食費の無償化

支援制度を積極的に活用して小学校の教育費のためだけでなく、高校・大学の教育費も確実に確保していきましょう!

①児童手当

中学を卒業するまでの子供を養育している家庭を対象に、児童手当が支給されます。

子供の年齢によって支給額が異なるので、下記をご確認ください。

年齢 支給額
3歳未満 一律15,000円
3歳~小学校終了前 10,000円
*第3子以降は15,000円
中学生
(1~3年生)
一律10,000円

なお児童手当は扶養人数や世帯収入によって、上限値が異なる場合があります。

申請はお住まいの住所の市区町村で手続きできますよ。

家計の負担を減らすためにも、支給対象なのかチェックしておきましょう!

②就学援助制度

家庭の経済状況によって学校教育費や給食費などが支払えず、子供の就学が困難な家庭は就学援助制度が利用可能です。

上述で触れた通り公立小学校は教育費無償化の対象のため、授業料や教科書代にはコストがかかりません。

とはいえ子供を学校に通わすためには、給食費や学用品費などなにかと入り用ですよね。

就学援助制度で補助対象となる費目の一例は、下記の通りです。

補助費目の一例

  • 学校給食費
  • 学用品費
  • 通学用品費・通学費
  • 修学旅行費
  • 医療費
  • クラブ活動費 など

ただし援助制度の認定基準や補助費目、申請の流れは自治体によって異なります。

詳細はお住まいの自治体に問い合わせ、事前に確認しておくようにしましょう!

就学援助制度を積極的に活用して、家計への負担を減らしましょう!

③学校給食費の無償化

学校給食費を無償化している自治体もありますよ。

公立小学校の給食費が年間約4万円、月額は約3千円です。

月額でみると大きな金額には思えないかもしれません。

しかし6年間の総額が24万円ほどになると考えると、無償化になるのはかなりありがたいですね。

自治体によるので、給食費が無償化になるのか事前に確認しておきましょう!

子供が小学校に入学するタイミングで、引っ越しを検討している家庭も多いです。
その際は自治体の支援制度が十分かどうかを、引っ越し先の判断材料にすると良いですね。

中学校(公立・私立)にかかる教育費の目安とは?

小学校の教育費①-20230123

公立中学校と私立中学校の教育費の目安についても、あわせて解説します。

文部科学省の調査によると、1年あたりの公立中学校の教育費総額は約53万円です。

私立中学校の教育費総額は年間約143万円で、公立の約2.6倍にあたります。

私立中学への進学を検討している家庭は、資金計画の参考にしてください。

参照元:文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』

小学校の教育費については「キッズ・マネー・ステーション」の講座で学ぼう

キッズ・マネー・ステーション,ロゴ

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【まとめ】小学校の教育費は将来を見据えて計画的に準備しておこう!

小学校の1年間あたりの教育費総額は、公立で約35万円・私立で約166万円という結果でした。

公立小学校は授業料と教科書代が無償化されているので、費用が高すぎるということはありません。

しかしこれから中学から大学までの進学費や教育費を見据えて、小学校の教育費は支援制度を活用しながら計画的に準備していきましょう

おすすめの支援制度として、下記3つを紹介しています。

活用したいおすすめ支援制度3つ

  • 児童手当
  • 就学援助制度
  • 学校給食費の無償化

世帯年収・扶養人数や、お住まいの市区町村によって認定基準が異なる場合があります。

自分の家庭が制度の対象かどうか、事前に確認しておくとスムーズですよ。

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