「学校の入学金は養育費として請求できるの？」
「子供の将来を考えて、相手に入学金を負担してもらいたい」
このように考えている方もいるでしょう。
基本的に養育費は養育費算定表を参考に金額を決めていきます。
しかし、実際子育てをすると養育費が足りなくて、生活がひっ迫してしまう可能性もあります。
少しでも養育費が増額できればありがたいですよね。
本記事では養育費として学校の入学金は支払ってもらえるのか、実際に子育てにはどれだけの費用がかかるのかについて解説していきます。
※当記事は2024年現在の情報になります。
このページで分かること
- 養育費として学校の入学金は支払ってもらえるのか
- 実際に子育てにはどれだけの費用がかかるのか
- 子育て費用の内訳
- 幼稚園から大学までの学費
※本ページにはPRが含まれます。
養育費として学校の入学金を支払ってもらえるのか
結論からお伝えすると、学校の入学金を養育費として支払ってもらうことは可能です。
基本的に養育費は具体的な金額が法的に決められているわけではありません。
ある程度の金額の目安はありますが、絶対に支払わなければいけないという金額ではないのです。
話し合いで相手の合意が得られれば、いくらでも自由に金額を決められます。
そのため、入学金も相手が同意すれば養育費として請求できるのです。
習い事や塾などの費用も請求できる
基本的に養育費は養育費算定表を参考にして金額を決めることがほとんどです。
しかし養育費算定表には公立高校までの学費や平均的な諸経費しか金額に含まれていません。
それ以上の私立学校や大学に通う際の学費、塾や習い事などの費用は一切含まれていないのです。
そのため、「最低限の養育費しかもらえない」と悩んでいる方もいるでしょう。
実は習い事や塾、私立学校に通う費用も相手が合意すれば請求は可能です。
子供の教育にいくら位の学費が必要なのかは、家庭によって異なります。
例えば小学校から私立の学校に通わせる家庭もあれば、高校から私立に進学させる家庭も少なくありません。
現在では大学に進学する子供も多い傾向にあり、中には大学院に進学したり、留学したりする子供も多くいます。
相手との話し合いで合意すれば追加の養育費の請求は可能なので、根気強く話し合うことが大切です。
子育てにかかる費用
ここからは子育てにかかる費用を見ていきましょう。
公立の学校と私立の学校のどちらに通うかによって、費用も大きく異なってきます。
子供の将来のために必要な養育費をしっかり請求するためにも、子育てにはいくらぐらいの費用がかかるのか事前に把握しておきましょう。
子供が20歳になるまでの養育費の相場
まずは子供が20歳になるまでの養育費の相場を見ていきましょう。
| 未就園児 | 年間82万円程度 | 3年間で245万円程度 |
|---|---|---|
| 幼稚園児 | 年間114万円程度 | 3年間で343万円程度 |
| 小学生 | 年間85万円程度 | 6年間で508万円程度 |
| 中学生 | 年間98万円程度 | 3年間で294万円程度 |
| 高校生 | 年間98万円程度 | 3年間で293万円程度 |
| 大学生 | 年間70万円程度 | 4年間で282万円程度 |
| 合計 | 1,963万円程度 | |
出典：内閣府制作統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」
子育てにかかる費用の内訳
次に子育てには具体的にどのような費用がかかるのか見ていきましょう。
| 衣類・服飾雑貨費 | 普段着や寝間着、防寒具、靴などにかかる費用 |
|---|---|
| 食費 | 幼児の場合は粉ミルクや離乳食、おやつなど 幼児以降は家庭内での食事や弁当にかかる食費、外食費など |
| 生活用品費 | おむつや歯ブラシ、粉ミルクを作る哺乳瓶、文房具など日常生活で使用する消耗品にかかる費 中には教育娯楽関連の書籍類やCD類、おもちゃ、子供用の家具や家電なども含まれる場合もある |
| 医療費 | 予防接種や検診などで支払った金額 交通費や医療費の購入などにかかるの費用 |
| 保育費 | 保育所や幼稚園などの入園初期費用、準備費用、月々の料金、給食費用、一時保育料や学童保育などにかかる費用 |
| 学校教育費 | 小学校以降の入学初期費用や授業料、給食費用、学級費用、課外クラブ活動費用、修学旅行費用、制服や通学に必要な用品費、学校教材費、交通費など |
| 学校外教育費 | 学習塾使用、家庭教師など学校外で学習する際に必要な費用 |
| 学校外活動費 | 習い事の月謝や用品費など、学校外活動に必要な費用 |
| 子どもの携帯電話料金 | 端末代や基本料金、通話料など |
| おこづかい | 子供が自由に使えるお金 |
| お祝い行事関係費 | お宮参りや入園・入学、卒園・卒業祝い費用、誕生日祝い費用など クリスマスや子供の日などイベント行事費用も含まれる |
| 子どものための預貯金・保険 | 将来の学費などに必要な積み立て貯金、学資保険、傷害保険など |
| レジャー・旅行費 | 宿泊を伴う旅行日や日帰り旅行費用など |
出典：内閣府制作統括官（共生社会政策担当）「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
カテゴリに分けて見てみると、これだけたくさんの費用が必要になることがわかります。
子供の年齢ごとに必要な子育て費用
次に0歳から15歳まで、子供の年齢別に必要な子育て費用を見ていきましょう。
子供の年齢ごとに必要な子育て費用
- 0歳： 93万1,246円
- 1歳： 87万8,040円
- 2歳： 94万2,715円
- 3歳： 104万577円
- 4歳： 119万7,116円
- 5歳： 115万9,523円
- 6歳： 121万5,243円
- 7歳： 111万2,082円
- 8歳： 105万9,791円
- 9歳： 113万1,097円
- 10歳： 115万2,088円
- 11歳： 123万5,483円
- 12歳： 126万9,053円
- 13歳： 152万7,873円
- 14歳： 153万1,521円
- 15歳： 161万1,802円
出典:内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』
幼稚園から大学までにかかる学習費
次に幼稚園から大学までにかかる学習費用を見ていきましょう。
幼稚園でかかる学習費用
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 6万1,156円 | 13万4,835円 |
| 学校給食費 | 1万3,415円 | 2万9,917円 |
| 学校外活動費 | 9万555円 | 14万4,157円 |
| 学習費総額 | 16万5,126円 | 30万8,909円 |
引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
小学生でかかる学習費用
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 6万5,974円 | 96万1,013円 |
| 学校給食費 | 3万9,010円 | 4万5,139円 |
| 学校外活動費 | 24万7,582円 | 66万797円 |
| 学習費総額 | 35万2,566円 | 166万6,949円 |
引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
中学生でかかる学習費用
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 13万2,349円 | 106万1,350円 |
| 学校給食費 | 3万7,670円 | 7,227円 |
| 学校外活動費 | 36万8,780円 | 36万7,776円 |
| 学習費総額 | 53万8,799円 | 143万6,353円 |
引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
高校生でかかる学習費用
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 30万9,261円 | 75万362円 |
| 学校給食費 | 20万3,710円 | 30万4,082円 |
| 学習費総額 | 51万2,971円 | 105万4,444円 |
引用：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
大学でかかる学習費用
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 授業料 | 53万6,363円 | 93万943円 |
| 施設設備費 | 0円 | 18万186円 |
| 学習費総額 | 53万6,363円 | 111万1,129円 |
引用：2021年度学生納付金調査結果、私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
幼稚園から大学までの費用相場をまとめていきましたが、多額の費用がかかります。
子供の数が増えるに連れ、2倍、3倍の費用が必要になるため、養育費は重要な収入源となるでしょう。
たとえ親同士が合意の上で「養育費はいらない」と判断しても、子供には養育費を請求する権利があります。
離婚後でも養育費を請求できるので、迅速に行動することが大切です。
養育費を請求する際は、まずは話し合いが必要です。
話し合いを行い、進学にどれだけの費用がかかるのか、入学金を負担してほしいなど、希望をしっかり伝えましょう。
支払いに応じてもらえない場合は、調停を開いて養育費の請求を求める方法もあります。
養育費の請求方法
最後に養育費を請求する手順を簡潔にまとめておきます。
| ①情報収集 | 最初に、必要な情報を集めましょう。親の収入や子供の支出、法的文書などを確認してください。 |
|---|---|
| ②法的アドバイスを受ける | 弁護士や法律アドバイザーに相談して、養育費に関する法律について理解しましょう。 |
| ③裁判所への申し立て | 養育費の請求を開始するためにも、裁判所に申し立てを提出します。ここで証拠や文書を提出しましょう。 |
| ④調停 | 申し立てが進むと調停が行われ、話し合いする場が設けられます。 |
| ⑤支払いの決定 | 裁判所または調停で支払い額とスケジュールが決まります。 |
| ⑥支払いの開始 | 支払い義務者は指定された方法で支払いを開始します。 この手順は状況によって異なる場合があるので、弁護士などと相談しながら行うと良いでしょう。 |
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まとめ
今回は入学金を養育費として請求できるのかについて詳しくまとめていきました。
結論を申し上げると、養育費として入学金は請求できます。
入学金だけではなく習い事に関する費用も請求できるので、話し合いの場で相手に伝えてみると良いでしょう。
ただし相手の合意がなければ請求は難しくなるので、なぜ必要なのかが相手に伝わるようにしっかり話し合うことが大切です。