教育費が足りない人必見！子供の進学費を確実に確保する方法

「教育費が足りない！どうしたらいい…？」
「住宅ローンで教育費の余裕がない…」
「子供はもう中学生になったけど、教育費が足りないかもしれない。」

教育費が足りないにも関わらず、子供の進学が目の前に迫ってきて焦っている親は多いです。

住宅ローンや日々の生活のやりくりで精一杯で、なかなか教育費を貯める余裕がなかった家庭もありますよね。

結論、子供の進学のための教育費を親が全額準備するのは難しく、奨学金を利用する学生は多いです。

とはいえ奨学金は返済を要するものもあるので、極力避けたいところ。

このページでは「教育費が足りない！」と気づいてからできる対応方法や、教育費が足りなくなる理由TOP5を解説するのでチェックしてください。

記事後半ではどうしても教育費が足りない家庭に向けて、奨学金と教育ローンの基礎知識や利用方法について分かりやすく解説しています。

子供の将来のために教育費を確実に確保したい人や、教育費が足りない・足りない可能性に焦っている人は最後まで読んで費用確保の参考にしてくださいね。

※当記事は2023年現在の情報になります。

※本ページにはPRが含まれます。

教育費が足りない場合の対応手順4ステップ

子供のための教育費が足りないことに気づいて焦っている人、足りなくなる可能性に悩んでいる人は意外と多くいます。

「教育費はなるべく早いうちから、最低でも1,000万円用意すると良い」と言われていますが、それほどの大金を確実に準備できている親は少ないのが実情です。

ボーナスまたは支援金をあてにして「なんとかなるだろう」と考えていた人も、子供が中高生になる段階で大学進学のための教育費が本当に足りないことに気づいて焦るパターンもよくあります。

まずは教育費が足りないと気付いた段階でどう対応すべきか、下記の通り4ステップで解説していきます。

①問題点の把握と洗い出し

教育費が足りない状況・足りない可能性に気づいた時点で、対応を始めましょう。

まずは現状と問題点の把握をしていきます。

チェックシートやチャートを活用すると、分かりやすくてスムーズですよ。

子供のこれからの進路または具体的な進学先、進学のために必要な費用を洗い出してください。

この時に複数の進路ルートを考えておくこと、必要な教育費は最も高いルートを基準にしておくことがポイントです。

お金の問題は、知らないふりをしているとのちに大きな問題に発展する可能性があります！

問題に気づいた時点で、解決に向けて動き始めることが大切ですよ。

「なんとかなるだろう」ではなく、「なんとかしなければいけない」と意識を切り替えましょう！

②目標金額を明確にする

次に今後いくらの教育費を捻出しなければならないのか、目標金額を明確にしていきましょう。

目標金額や現時点の貯金額をもとに、継続的に家計から出せる教育費・大学進学に必要な資金などを書き出すと良いですよ。

高校までに必要な教育費と、大学進学に必要な教育費を分けて考えるとスムーズです。

幼稚園～大学までに必要な教育費の目安を解説するので、目標金額を設定する目安にしてください。

幼稚園～高校で必要な教育費の目安

幼稚園～高校までに掛かる教育費の目安を解説します。

下記表の通り、「公立のみに進学」「高校だけ私立に進学」「私立のみに進学」の3パターンにまとめたのでご覧ください。

幼稚園～高校までに掛かるそれぞれの教育費と、15年間の合計は公立と私立で3倍以上の差があります。

私立のみの進学であれば、総額は約1,827万円とかなり高額ですね。

月額で概算しても月の教育費は約10.2万円で家計への負担が大きく、現実的な金額ではないと判断する家庭もいるでしょう。

公立のみに進学した場合の教育費はもっともリーズナブルな約542万円となり、月額に概算すると約3万円です。

幼稚園～中学までは公立＋高校は私立に進学する場合の総額は約695万円、月額は約3.9万円になります。

高校のみ私立への進学であれば、家計のやりくり次第では教育費を捻出できそうですね。

教育費をシミュレーションをする際は、私立高校への進学を想定しておくと安心です。

大学に必要な教育費の目安

教育費の中でも特に負担が大きい、大学にかかる費用の目安は下記の通りです。

大学の初年度は入学料の支払いがあるので、かなりまとまった金額が必要になりますよ。

一般的に大学進学のために学資保険に加入しておいて、大学進学のタイミングで満期受取り額や祝い金を教育費に充てる家庭が多いです

ただし上記は最低限必要な教育費の目安のため、通学費などは加味していません。

さらに一人暮らしをするのであれば、引っ越し代・家具や家電の購入代などの初期費用も考慮しないといけないですね。

また仕送り代は8万円/月が平均といわれており、96万円/年が別途必要になります。

子供一人あたり400万円を目安に、大学費用を確保して安心しておきたいところですね。

③進路と教育費について子供と話し合う

次に重要なのは、進路や教育費について子供を交えて話し合うことです。

子供にお金の話をすることを嫌がる親は多いですが、現状について子供ときちんと共有することはマネー教育・キャリア教育の一環です。

子供との話し合いや共有事項は、下記を参考にしてください。

家庭の家計状況や自分の進路・将来について、子供が真剣に向き合うきっかけにもなります。
しっかり親子でコミュニケーションを取り、お金についても相談し合える関係性を築きましょう。

④資金計画を立て直す

子供のこれからの進路や進学について方針が決まったら、資金計画を立て直しましょう。

ポイントは、家計に無理の範囲で資金計画を立てること！

教育費の貯金に集中しすぎて「老後資金がない！」となってしまう家庭は多いので、気を付けてください。

子供が独り立ちしてから資金不足に気づいても、手遅れな場合もありますよ。

資金計画は、日本学生支援機構（JASSO）で『進学資金シミュレーター』も試してみてください。

プロに相談して、きちんとした資金計画を立てる手もありますね。
おすすめの相談先を後述で紹介しているので、要チェックですよ！

教育費が足りなくなる理由TOP5

「なぜ教育費がなぜ足りなくなったの…」「きちんと計画を立てたはずなのになんで？」などと、疑問に思っている人もいるのではないでしょうか？

教育費が足りなくなる理由TOP5を、下記の通り紹介していきます。

当てはまっているものがないかチェックして、今後の参考にしてくださいね。

①教育費の貯金をしていなかった（十分でなかった）

教育費が足りない理由で最も多いのは、「教育費の貯金をしていなかった（十分でなかった）」です。

そういった家庭では、収入と支出がほぼプラマイゼロになってしまっています。

習い事や塾代にお金を掛けすぎて、「進学用の教育費が貯められていなかった！」という事例も。

家計を見直してみて、固定費など削れる支出がないか確認し直してください。

習い事や塾代が家計を圧迫しているようであれば、本当に必要な物だけに絞る・代替案を見つけるなど、対策を立てましょう。

②国の支援制度をあてにしすぎていた

国の支援制度をあてにしすぎていたことが理由で、教育費が足りなくなる家庭もあります。

国の支援制度はさまざまに実施されていますが、根幹は「経済的な事情により就学・進学が困難な学生を支援するための制度」です。

支援を受けるためには「世帯年収が〇〇万円以下」など、さまざまな要件を満たしていなければなりません。

逆に言えばこれまでは支援制度の対象内だったけれども、突然要件から外れてしまう可能性もあります。

例えば「旦那の収入が上がった！」と喜んでいたものの、世帯年収が上がったことで支援制度の要件から外れてしまい逆に生活が苦しくなった、ということも。

法改正によって要件が見直され、対象外になってしまうこともありますね。

国の支援制度は積極的に利用すべきですが、あてにしすぎると教育費が足りなくなる可能性が高くなるので注意しましょう。

③教育資金に手を付けてしまった

やむを得ずこれまで貯めていた教育資金に手を付けてしまい、子供の教育費が足りなくなる場合もあります。

マイホーム購入・急な病気・事故など、さまざまなシチュエーションが起こりえますね。

教育資金には基本的に手をつけないのがベストですが、事情によっては致し方ありません。

対策としてマイホーム用・緊急用など、あらかじめ目的別に積立貯金をしておきましょう。

④子供の進学先が予定と変わった

子供の進学先によって、教育費は大きく変動します。

国公立への進学を想定していたものの、私立へ進学することになれば必要な教育費は一気に膨れ上がることも。

「学力問題」「将来の夢」「やりたいことができた」など、子供の進学先が予定とは変わってしまう理由はさまざまです。

子供の将来のためにもなるべく本人の希望する進路に進ませたい、と考えるのはどの親にも共通する親心です。

ただし、教育費の壁という厳しい現実もあります。

定期的に親子でコミュニーケーションを取り、お互いが納得できる形で進学に向けて準備していきましょう。

⑤子供が受験に失敗して浪人生になった

子供が受験に失敗して浪人生になることも、教育費が足りなくなる理由の一つです。

大学受験は意外と受験費用がかかるので保険受験なしで受験に臨む学生もいますが、落ちれば浪人生になる可能性が高くなります。

浪人生になれば再び大学受験するために予備校に通うなど、プラス1年分の教育費が必要になりますね。

ぎりぎりでなんとか教育費を準備していた家庭にとって、1年分の教育費の負担増は家計へのダメージがかなり大きいです。

下記をポイントに、子供とも十分話し合いましょう。

教育費が足りない家庭ができる対策2つ

子供の豊かな将来のために良い大学に進学させて、良い就職先を見つけてほしいのが親心ですよね。

しかし子供の進学費用をどうやって捻出するかが、悩ましい問題です。

実際に子供の教育費や大学進学費をすべて準備できている親は、多いわけではありません。

では教育費がどうしても足りない場合どのような対策ができるのか、下記2つを解説していきます。

どちらも基本的に返済が必要な制度です。
返済計画をきちんと立てられるか検討したうえで、本当に利用すべきかを決めましょう。

①奨学金を利用する場合

奨学金の利用について解説します。

奨学金とは経済的な事情で進学が難しい学生を対象に、教育資金を援助する制度です。

まずはメリットとデメリットを、それぞれ押さえておきましょう。

ちなみに奨学金は下記2種類があるので、それぞれを詳しく解説していきますね。

基本的に奨学金は卒業後に返済していかなければなりません。
きちんと返済できるか、将来的に負担が大きくなりすぎないのかを慎重に検討しましょう！

給付型奨学金（返済が不要）

返済する必要がない奨学金を、給付型奨学金と呼びます。

学生本人の学力・世帯収入（所得）や資産状況など、厳しい審査をクリアすると受けられますよ。

返済が不要の給付型奨学金は、人気のため申込者が多いです。

後述で解説する貸与型奨学金と比較すると、なかなか採用されにくいので給付型奨学金をあてにしすぎると危険ですよ。

貸与型奨学金（返済が必要）

一方で貸与型奨学金には、無利子で借りられる「第一種」と有利子で借りる「第二種」の2種類あります。

学生本人の学力・世帯収入（所得）や資産状況などの審査はありますが、給付型奨学金よりはハードルが低いといわれますよ。

なお貸与型奨学金は通常よりは金利が低いとはいえ、いわゆる借金です。

卒業後の進路によっては経済的負担が大きくなり、返済が滞る可能性がありますよ。

返済を怠ると信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。

将来住宅ローンや自動車ローンを組みたくてもできなかったり、クレジットカードを作ろうとしても審査に通らなくなるので注意してください！

本当に利用すべきでしょうか？
リスクを考慮したうえで、必要性を改めて考え直してみましょう。

②教育ローンを利用する場合

次に下記2種類の教育ローンの解説をしていきます。

それぞれの概要・メリットデメリット・申請方法などを、詳しく解説していきます。
どちらを利用すべきか、比較の参考にしてください。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、保護者に対して入学費・授業料などを日本政策金融公庫から融資する制度です。

融資金額の上限は350万円ですが、条件によっては450万円まで融資可能。

固定金利1.95％、返済期間は最長18年までオッケーです。

国の教育ローンについて、下記3点をチェックしておきましょう。

メリット

国の教育ローンを利用するメリットは、下記の4点です。

デメリット

国の教育ローンを利用するデメリットは、下記3点あります。

教育ローンはお金が必要なタイミングまでに入金されるよう、申請時期に注意しましょう。

申請方法

国の教育ローンの申請方法を解説していきます。

まず申込に必要な書類は、下記の5点です。

そのほか、申込の内容によっては追加書類が必要な場合がありますので、自分の申し込み内容と必要書類のリストを確認しておきましょう。

書類が揃ったら、郵送またはWebから申請を始めます。

郵送の場合は、必要書類を日本政策金融公庫宛てに送付してください。

Webの場合、オンライン上で申込フォームに記入・必要書類等をアップロードしますよ。

民間金融機関の教育ローン

民間金融機関の教育ローンに申請すると、保護者に対して教育資金が融資されます。

融資金額は金融機関によって異なりますが、300万円～1,000万円が目安です。

返済期間も同様に金融機関によって異なり、10年～15年が目安になります。

ローンなので審査がありますが、平均2週間で最短即日で融資を開始しているところもありますね。

民間金融機関の教育ローンについて下記3点を解説するので、利用を検討している人はチェックしておきましょう！

メリット

民間金融機関の教育ローンのメリットは、下記3点です。

デメリット

民間金融機関の教育ローンのデメリットは、下記2点がありますよ。

返済額に無理がないかや、入金が学費の納付期限に間に合うかなどの事前チェックを忘れずにしましょうね！

申請方法

民間金融機関の教育ローンを申請する方法について、解説していきます。

金融機関によって細かい違いはありますが、おおむね下記の手順で問題ないですよ。

まず下記7点の書類を準備してください。

次に各金融機関の所定申込書に必要事項を記入し、上記の必要書類とセットで申請しましょう。

細かい違いについては、教育ローンを提供する金融機関の指示に従いましょう。

子供の教育費のために老後資金がなくならないように注意！

「子供の教育費のための貯金しかしてなかった…。気づいたら自分たちの老後資金がない！」という状況に、多くの家庭が陥りがちなので注意していきましょう。

老後資金は、ある程度余裕がある生活をするためには3,000万円必要と言われています。

しかし子供が成人して教育費の心配が不要になってから老後資金がないことに気づいても、手遅れになる場合が多いです。

40代・50代以降に慌てることがないよう、上述でも触れましたが「教育費」「老後資金」「緊急用貯金」など、複数の口座を分けて貯金しておきましょう。

教育費が確保できているからといって、他の資金への関心が低かったり貯金を疎かにするのはNGです。
将来、自分たちのお金に困ることになるかもしれませんよ！

教育費に関する相談はキッズ・マネー・ステーション

教育費など周囲にしにくいお金の相談は、日本の金融教育のパイオニアであるキッズ・マネー・ステーションがおすすめ！

プロの目線から的確なアドバイスをしてもらえるので、家計への負担がグッと減る可能性に期待できますよ。

教育費の捻出などで悩んでいる家庭は多く、教育費が足りなくて奨学金などを利用する学生は多いです。

しかし将来的に無理なく返済計画が立てられるのか、子供の将来や親の老後にしわ寄せが来ないかを慎重に検討しなければなりません。

そのためにも子供に金融教育を受けさせて、なるべく早くからお金の知識・キャリアへの意識・家計への理解を育てていくことが重要です。

キッズ・マネー・ステーションでは、親子で楽しくマネー教育などが受けられるコンテンツが盛りだくさんです。

キッズ・マネー・ステーションを通して進路や教育費・家計などお金について親子でオープンに相談しあえる関係性を築き、無理のない範囲で進学プランやこれからのライフプランを立てていきましょう！

【まとめ】教育費が足りない家庭は奨学金の利用を検討しよう

このページでは、教育費が足りない場合の対応手順・足りなくなる理由を解説しました。

教育費がどうしても足りない場合は、奨学金または教育ローンの利用を検討しましょう。

奨学金・教育ローンの種類について、下記の通り返済負担が低い順にリストアップしています。

給付型奨学金や貸与型奨学金第一種など、返済負担が低いほど審査のハードルが高いので誰でも受給できるわけではない点に注意です。

ただし奨学金や教育ローンは借金にあたります。

本当に利用すべきどうかは、きっちり返済計画を立ててから決めましょう！

教育費に関する相談・悩みを解決した人は、キッズ・マネー・ステーションに気軽にご連絡ください。

キッズ・マネー・ステーションでは、教育費だけでなく家計管理の見直しや老後に向けた資産形成など、子育て世帯の悩みの相談に応じています。

子供の将来やセカンドライフにも備えて、キッズ・マネー・ステーションと一緒に準備を始めていきましょう！