クレジットカード審査の年収は自己申告！年収の仕組みを解説します。

クレジットカードの審査申込みの時に必ず入力を求められる「年収」の部分。実はこの年収は自己申告になっていて収入証明等は必要ありません。

では、なぜ年収は自己申告制なのかと年収が審査にどのくらいの影響があるのかを詳しく解説します。

2023年現在の情報になり、お申込みの際はご自身でご判断ください。

※本ページにはPRが含まれます。

なぜ年収は自己申告？

💡 クレジットカードの審査は平成22年に施行された「割賦販売法」をベースに行われています。

割賦販売法では、支払見込額という金額を計算してクレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠の合計を決定することになっていて、計算法は以下のようになっています。

この支払見込額の算出のために年収を記載しなければいけないのですが、割賦販売法では年収は申告をするだけで収入証明の提示を求めていないのです。

ただ、自己申告制とはいっても、クレジットカード会社では年齢と職業などから大体の平均年収を把握していますので、現実とかけ離れた年収を記入しないようにしなければいけません。

また、審査申込みの際に、キャッシング枠の希望額を入力する欄がありますが、この部分に大きな金額を入力すると、例外として収入証明書を求められる場合があるので注意が必要です。

審査申込み時の年収の目安とは？

💡 クレジットカードの審査を申込む際にはどれくらいの年収が必要なのでしょうか？

カード発行に必要な年収は申込むクレジットカードの種類はカード会社によって変わります。年収が高くないとカードが発行できないというわけではありません。

カードによっては主婦やアルバイト・パートでもクレジットカードを持つことが出来るように、年収自体はそれほど高くなくてもクレジットカードを持つことはできます。

割賦販売法の支払見込額の算出では、年収から生活維持費や残っているクレジット債務を引くので、最低200万円の年収があれば安心してクレジットカードの審査に申込みが出来ます。

年収が300万円程度あれば、過去の信用情報に問題がなければクレジットカードの審査に落ちることは考えにくいことになります。

💡 年収は税込で記入するようになっています。手取りではなく支給総額になります。

主婦の方の年収は？

主婦の方は収入が少ないか、まったくない場合がありますが、割賦販売法では年収が103万円以下の場合は扶養家族になりますので、ご主人との年収を合算した金額を年収として記入することになっていますので安心です。

1年目の場合は見込年収で大丈夫

就職や転職したばかりの場合の年収は、今後1年間で得る予定の見込年収を記入すれば大丈夫です。
1ヶ月分の給与×12ヶ月分とボーナスの見込があれば合算した金額を金額を記入しましょう。

生活維持費とは？

では、支払見込額の計算に必要な「生活維持費」とはどんなものでしょうか？

生活維持費とは生活に絶対必要な金額になっていて、年収から引かなければいけません。
この生活維持費は、クレジットカードの審査の申込みの際に、家族構成や賃貸・住宅ローンの有無を記入する欄がありますが、ここで判断しています。

この生活維持費の項目も自己申告制になっています。証明等は必要ありません。

生活維持費の計算方法は経済産業省が定める表で決まっていますので、下記の表で自分の生活維持費は簡単に計算できます。ぜひ自分がどの部分になるかを当てはめてみてください。

💡 例えば、持家か賃貸かを答えたり、家族が何人かなどを記入するところがあります。この部分で生活維持費がいくらになるかを計算しているのです。

CMでおなじみ！パート・アルバイトの方にもおすすめ楽天カード

専業主婦やパート・アルバイトの方にも自信を持っておすすめするクレジットカードは、「楽天カード」です。

ネット系のお買物カードとしても側面が強く、楽天市場をはじめとする楽天グループをどんどん使ってもらうためののクレジットカードという点で、かなり審査が甘くなっています。

💡 また楽天カードは勤務先のへの在籍確認がほとんどありません。

楽天カードの審査条件

楽天カードは私の経験上、審査基準はネット系の中でもかなり緩い部門に入ります。楽天カードが公式に発表している入会条件は以下の通り。わずか2行が公式な審査基準として公開されています。

満18歳以上の方（主婦、アルバイト、パート、学生も可）

※高校生は除く

この条件から分かる通り専業主婦の方も問題なく申込みができます。

ネット上から集めた情報でも、自由業や個人事業主、投資を主に生活をしている方にも発行されています。極端な話、収入が0円の無職以外であれば、楽天カードの審査対象になりえるのですね。

クレジットカードが作りにくいと言われている夜の職業の方も、自宅勤務の方も、アパート等の家賃収入で生計を立てている方も、是非、申し込みに挑戦してみてください。

ただ確実に審査を通したいというのであれば以下方法での申し込みをおすすめします。