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【保存版】クレジットカード審査のコツ!「割賦販売法」を理解して申込み欄の記入ミスを防ぐ方法!

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審査通過のコツ

この記事にたどり着いた方はクレジットカードの審査に不安がある方だと思います。審査通過にはコツがあります。それは、審査の新ルールである「割賦販売法」を理解して、きちんと申し込むことです。

割賦販売法を理解して申し込むことで審査を通過する可能性はかなり高くなります。逆に知らずに申込みを行うと記入欄に何を記載していいのかが分からずに本来であれば審査通過できたはずなのにおちてしまうことさえあるのです。

この記事は長くなってしまいますが、一通り目を通していただいてから審査に申し込むようにしていただければと思います。

  • クレジットカード申込みの記入欄をどのように入力すればいいかを理解することが超重要!

クレジット審査の新ルール割賦販売法

割賦販売法という法律が平成22年11月に施行されています。簡単に言えば、収入に見合ったクレジットカードの限度額を設定することを義務付けたのです。

その限度額を支払可能見込額と言います。算定要素は年収・生活維持費・クレジット債務の3つです。この支払見込額の9割を上限にショッピング枠とキャッシング枠の金額が決められています。

賦販売法で決められている支払見込額調査はクレジットカードの限度額算定に必要不可欠です。新規発行の際には必ず行われますが、更新の際には省略されることも少なくありません。

 💡 カード会社は、この支払見込額がいくらになるのかを見極めるために申込みの際にたくさんの項目に記入を求めています。

楽天カードの審査を通過するコツ!年収などの記入方法を分かりやすく解説します。

この記事の目次(もくじ)1 楽天カード審査通過のコツ1.1 楽天カード申込み条件1.2 割賦販売法の支払見込額で枠が決まります1.3 申込みフォーム記入方法1.4 楽天カードに申し込める職業は?1.5 …

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調査が省略されることもある

もっとも、この支払可能見込額調査は必ずしも全てのクレジットカードで行われているとは限りません。割賦販売法で省略できる場合があるためです。

本当はすべての申込や更新時に調査をしたほうがいいでしょう。しかし、調査にかかる費用や手間を考えると現実的ではありません。割賦販売法では、現実的な支払可能見込額調査ができるように、省略規定を定めています。

限度額30万円以下なら省略

割賦販売法では、この利用限度額が30万円以下の場合は、支払可能見込額調査を省略できます。信用情報を確認して、延滞などがないという確認をすればOKなのです。

このような例外規定のおかげで、収入が低い人もクレジットカードの利用ができるわけです。少額の限度額に留まるクレジットカードと、100万円を超える限度額のゴールドカードが同じ扱いはおかしいですよね。

支払可能見込額の計算は簡単

支払可能見込額の計算簡単です。以下の計算式になります。

  • 支払見込額=年収ー生活維持費ークレジット債務

では、順番に詳しく解説していきます。

年収は自己申告制

支払見込額を計算するのにまず大事なのが年収の欄になります。この年収欄にどのくらいの数字を入力すればいいのか迷う方が多いのですが、年収を証明する書類を求められることは基本的に無く自己申告制になっています。

今までクレジットカードの申込で源泉徴収票の提出を求められた人はあまりいないでしょう。あるとすれば、キャッシング枠を大きな金額で申込をした人のはずです。

審査に不安のある方は、なるべくキャッシング枠は0円にして無事クレジットカードが発行されてからキャッシング枠の申請を行うようにしましょう!

自己申告なら適当に書いたり、水増したりししても大丈夫ではないかと思われるかもしれません。しかし、カード会社は年齢と職業から大体の平均年収は承知していますので、あまりにかけ離れた数字が記載されていると電話照会などがあるかもしれませんので注意が必要です。

ちなみに、支払可能見込額の全額が必ずしも利用限度額になるわけではありません。
割賦販売法では、支払可能見込額の9割までを利用可能額の上限としています。
一人暮らしの方でも生活維持費は100万円程度と設定されます。
年収200万円程度の方はクレジットカードの利用限度額は100万円に満たないでしょう。

  • 年収は自己申告制なので多少多めに記載しても大丈夫!

年収103万円以下の主婦の方の場合

割賦販売法では、年収103万円以下の主婦の方の場合は、扶養家族になるので旦那さんの年収と合算して年収を計算することになっていますので、年収欄には夫婦の年収の合算金額を記入するようにしてください。

年収欄の記入のポイント

  • 年収は自己申告制
  • 審査が不安ならキャッシング枠は0円
  • 年収103万円以下の主婦の方は夫婦合算の年収を記載
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生活維持費も重要

次に支払見込額を算出するのに必要な生活維持費についてです。カード会社は生活維持費を算出するために、いろんな項目の記入を求めてきますので、しっかりと理解しましょう。

 💡 まず重要なのは、生活維持費も自己申告制です。裏付けを求める書類を提出させられることはありません。

 💡 生活維持費が高くなってしまうと支払見込額に影響するので審査に悪い影響が出ることを覚えておきましょう。

生活維持費自体は自分で計算する必要なく、割賦販売法で計算式が定められています。住んでいる場所や家族の人数などで計算するのです。

 💡 経済産業省が定めた生活維持費は下記の表の通りです。自分の状況が当てはまる部分の金額が生活維持費になります。

経済産業省で定められた生活維持費の表
居住形態 収入・生計を同一とする方の人数(本人・別居者も含む)
1人 2人 3人 4人
持家かつ住宅ローンなし
または
持家無かつ賃貸負担なし
90万円 136万円 169万円 200万円
持家かつ住宅ローンあり
または
持家無かつ賃貸負担あり
116万円 177万円 209万円 240万

クレジットカードの申込をすると、結構多くの記載事項があります。これらの記載事項が生活維持費の算定には必要なのです。

 💡 例えば、Yahoo!Japanカードの場合は、生活維持費の算定のために申込み画面に以下のような項目が準備されています。

Yahoo!Japanカードの生活維持費を計算するための記入欄
家族構成記入欄

・配偶者あり 子供あり
・配偶者あり 子供なし
・配偶者なし 子供あり
・独身(家族と同居)
・独身(家族と別居)

世帯人数 

・1人
・2人
・3人
・4人以上

住まい  ・持家(自己所有)
・持家(配偶者所有)
・持家(配偶者以外所有)
・賃貸マンション
・アパート
・借家
・社宅、官舎
・寮
・下宿、間借
・その他
居住年数
(居住年数は長いほど信用が増します) 
・1年未満
・1年以上3年未満
・3年以上5年未満
・5年以上10年未満
・10年以上15年未満
・15年以上 
住宅ローンまたは家賃の支払い 
(具体的な金額は必要なし)
・支払いあり
・支払いなし 

これらの項目が生活維持費を計算するために用意されていることを理解すれば、どのように記入すればいいかが分かると思います。もちろんウソを記入してはいけませんが、多めに記入すると生活維持費が高くなって審査に悪い影響がでるので注意しましょう。

生活維持費項目記入のポイント

  • 生活維持費の項目も自己申告制
  • 経済産業省の作成する表を見て自分の当てはまる部分をきちんと確認する
  • 多めの数字を記入しないように注意

クレジット債務とは

クレジット債務とは、一括払い以外のカード利用残高のことを言います。リボ払い・分割払い・ボーナス払い・キャッシングの残額が該当します。

このクレジット債務はカード会社が信用情報機関に照会して調べるので申込み者は大まかな金額を申請すれば大丈夫です。

カードの申込み欄に「他社借入れ金額」という欄があります。この部分がクレジット債務の申告欄になります。

 💡 一括払い以外のカード利用残高ですので、一括払いにしている支払いの金額を含めないようにしましょう。

審査通過のコツまとめ

年収と生活維持費をきちんと入力すれば、あとは信用情報機関に登録されている情報が審査通過の決め手になりますので過去にブラックリストに載るような延滞等をしていなければ無事カードが発行されると思います。

支払見込額が少なくなればなるほどクレジットカードの審査は難しくなります。無事通過した場合でもショッピング枠の限度額が30万円未満のカードになってしまいますので申込み欄は慎重に記入するようにしましょう。

ブラックリストが気になる方は、クレジットカードのブラックリストの正体を詳しく解説の記事で詳しく解説していますので参考にしてみて下さいね。

割賦販売法について詳しく知りたい方は、クレジットカード審査のルール「割賦販売法」とは?詳しく解説します。を是非読んでみてください。

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