大学費用はいくら貯めるべき？親が出す割合や学費が足りないときの対処法を解説

大学費用はいくら貯めるべきか解説します。

結論から言うと、大学に行くには約240～460万円ほどの費用が必要です。

「そんなに大学費用を用意できない」と思っても、すぐに進学をあきらめる必要はありません。

大学ではどんなお金がかかるのか、大学費用が足りない場合どうやって貯めればいいか解説します。

「大学進学まで時間がないけど、費用が全然足りない！」というケースの対処法も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

※当記事は2023年現在の情報になります。

※本ページにはPRが含まれます。

大学費用はいくら貯めるべき？

文部科学省の調査によると、大学費用は4年制の私立なら約460万円、国立でも約240万円必要です。

私立と大学、どちらに進学するとしても、高い学費を支払わなくてはなりません。

詳しく見ていきましょう。

参考：文部科学省 私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

私立大学の初年度学生納付金等の推移
国公私立大学の授業料等の推移

私立大学の費用

4年制の私立大学に進学するなら、約460万円の費用を貯める必要があります。

次にご紹介する国立大学と比較して、私立大学はおおよそ倍の費用がかかります。

特に理系の学部や、医学や音楽系の学部は、学費が高い傾向です。

600～800万の高額な学費がかかる私立大学もあります。

実際はもっと安く進学できる大学もありますが、私立大学に4年以上在籍するなら、最低400万円～は貯めるべきです。

国立大学の費用

国立大学に進学する場合、約240万円の費用を貯めるべきです。

国立大学ならお金がかからないイメージかもしれませんが、200万円は必要です。

私立大学より学費が安いとはいえ、充分高いですよね。

学費だけじゃない！大学生活でかかるその他のコスト

さらに学費だけではなく、大学生活では次のようなコストもかかります。

• 一人暮らし・寮生活の生活費
• 教科書代
• サークル活動費
• 定期券代

特に地方在住で、進学のために一人暮らしする必要がある場合、生活費の負担が重くのしかかります。

授業料や入学金だけなら最低400万円～あれば進学できますが、実際はそれだけでは足りないのです。

もっと大学資金を多く貯めておく必要があります。

学生の本分は勉強であるため、子どもが自分でアルバイトをして工面できる学費・生活費には限界があるでしょう。

たいていの場合、親も仕送りをしてサポートすることが求められます。

親が出す割合は？仕送りする金額の目安

では、他の家庭は子どもにどれくらい仕送りしているのでしょうか？

日本政策金融公庫の令和2年度「教育費負担の実態調査結果」によると、1円も仕送りをしていない家庭は約10.6％です。

いっぽう約50%の家庭が、1円以上～100万円未満の仕送りをしています。

一番割合が高いのは、50万円以上～100万円未満の仕送りをしている家庭で、全体の34.4％でした。

100万円以上～150万円未満の家庭も26.5％と、比較的多いですね。

150万円の仕送りをしている家庭も存在しますが、全体の約10%程度です。

このように仕送り額は、家庭によってまったく異なることがわかります。

全体の仕送り額を平均すると約90万3,000円ですが、家庭の事情によってかなり差があるので、一概には言えません。

日本政策金融公庫
令和2年度「教育費負担の実態調査結果」

他の家庭ではいくら貯めている？

ここまで読んで「今のままだと、子どもを大学に行かせるのは厳しいかも…」と不安を感じた方も多いでしょう。

他の家庭はどのくらいの貯蓄をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、2人以上世帯の金融資産保有状況は、下記の通りです。

金融資産をまったく持っていない世帯は、全体の16.1%です。

もっとも割合が高いのは、1,000～1,500万円未満の金融資産を持っている世帯。

全体の10.7%という結果でした。

まだ子どもの大学進学まで時間的な余裕がある家庭は、早めに資産形成を始めましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」

大学費用はどうやって貯める？方法を紹介

何百万円も必要になる大学費用。

今から効率よく資金を貯めるための方法をご紹介します。

家計を見直す

まずは家計を見直しましょう。

特に毎月継続してかかっている固定費を見直すことが重要です。

日頃から節約を心がけているとしても、暮らしのランニングコストが高いと、貯蓄は難しくなります。

見直すべき項目は、下記の通りです。

• 固定電話
• ネット回線（携帯会社）
• 新聞
• 保険
• 家賃
• 電力会社

携帯会社や電力会社は、より安いところに乗り換えましょう。

最近は1ヶ月1,000円程度で利用できるような、超格安の携帯会社もあります。

固定電話・新聞は、解約を検討しましょう。

保険はいざというときの備えになりますが、不要なものは解約してください。

児童手当を貯金しておく

子どもひとりにつき児童手当としてもらえる金額は、以下の通りです。

3歳未満までにもらえる金額を合計すると54万円、中学生までにもらえる金額を合計すると144万円です。

子どもひとりにつき、合計で約200万円を児童手当として受け取れます。

児童手当がもらえるのは中学生までです。

高校・大学と進学するにつれて、学費はどんどん高くなるので、すべて使ってしまうのではなく将来に備えて貯めるよう心がけましょう。

「貯金が苦手」「お金があると使ってしまう」という場合、定期預金のような引き出せないお金に換えておく手もあります。

定期預金でコツコツ貯める

定期預金とは、「1年」「5年」「10年」などの期間をあらかじめ決めて取り組む預金です。

好きなときにいつでも引き出せる普通預金と違って、満期まで引き出せません。

その代わりに金利は普通預金より高く設定されています。

取り組む期間が長ければ長いほど、金利も高くなりますよ。

「すぐに使う予定がないお金を、子どもの大学進学に備えて貯めておきたい」という人におすすめの貯金方法です。

しかしバブルの頃は6～7%だった定期預金金利は、今や金利が高い金融機関でも0.25%程度まで落ちています。

普通に貯金するより金利が付きやすいですが、定期預金だけでは、お金をたくさん増やせません。

あくまで「持っているお金を守りつつ、ちょっとでも増やす」のに向いている方法です。

「お金を増やして大学費用を捻出したい」という人は、次にご紹介するつみたてNISAにも取り組むのがおすすめです。

つみたてNISAで資産形成する

「今の収入では、大学費用を貯めるのが厳しい」という家庭は、長期投資で資産形成に挑戦するのがおすすめです。

中でも最初に検討してほしい投資方法が、つみたてNISA。

投資というと損をしそうで怖いイメージかもしれませんが、つみたてNISAは国の制度であり、初心者でも一定の利益を狙いやすくなっています。

つみたてNISAとは、投資信託を非課税で運用できる国の制度です。

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をもとにひとつの「ファンド」を作り、プロが世界中の株・債券・不動産などに投資してくれる金融商品のこと。

投資家はファンドの運用成績に応じて、分配金を受け取れます。

分配金を受け取らずに同じ投資信託を追加購入し、さらに効率よく利益を生み出すための元本にする「再投資型」の投資信託もありますよ。

自分で株を運用する場合、「どの銘柄を選べばいいか」「いつ買って、いつ売るか」など考えるべきことが多く、投資家個人の手腕が試されます。

しかし投資信託は、プロに運用をおまかせできるので、初心者でも取り組みやすいです。

毎月・毎週などの決まったタイミングで、自動的に投資信託を買い付けるので、忙しくても問題なく取り組めます。

ただ投資である以上損をする可能性もありますが、早く始めて投資期間を長く確保できれば、元本割れのリスクは下がるのが特徴です。

つみたてNISAは100円から始められるので、まずは少額から試してみてはいかがでしょうか。

学資保険に加入しておく

学資保険は教育資金を確保するのに有用な方法で、取り組んでいる家庭が多いです。

ただし学資保険は6歳頃までしか加入の申し込みができないので、子どもがある程度大きくなっている家庭は注意してください。

毎月保険料を積み立てていき、満期時にまとまった金額が受け取れます。

子どもが進学するタイミングで、お祝い金を受け取れる学資保険もありますよ。

もし親が死亡した場合、または高度障害状態になり働けなくなった場合、その後の保険料の支払いが免除されます。

親にもしものことがあったとしても、子どもを進学させることが可能です。

学資保険には貯蓄型と保障型があります。

• 貯蓄型…支払った保険料より、受け取る満期保険金が高くなる。
• 保障型…支払った保険料よりも、受け取る満期保険金が少なくなる。

もしもの場合の保障が手厚いのは保障型の学資保険ですが、貯蓄型なら支払った保険料より多い満期保険金を受け取れます。

保障を受けつつ、大学費用の貯蓄もできるのが学資保険のメリットです。

子どもにアルバイト・就職で工面してもらう

子どもがアルバイトOKの高校に通っているのであれば、高校生のうちからバイトをしてもらい、自分で大学費用を貯めてもらうのもひとつの方法です。

ただ、高校生のアルバイト代だけで大学費用を全額工面するのは難しいでしょう。

また高校生がアルバイトをすると、勉強が疎かになるかもしれない、活動が盛んな部活との両立が難しくなるといったデメリットもあります。

大学に進学してからもアルバイトはできますが、学生の本分はあくまで勉強です。

バイトが大変すぎて単位を落とし、留年するようなことになっては本末転倒なので、バイト代は少額の補助程度で考えましょう。

あるいは一度就職してもらい、働きながら大学費用を貯めるという手もあります。

親が最低限の学費しか援助してあげられないのであれば、次にご紹介する奨学金もあわせて利用するのがおすすめです。

進学まで時間がない！大学費用が足りないときの対処法

すでに子どもが高校生または大学生で、「今から大学費用をコツコツ貯める時間がない！」という場合、下記の方法を検討しましょう。

奨学金

多くの大学生が利用しているのは、日本学生支援機構の奨学金です。

日本学生支援機構の奨学金は、利息あり・なしで「借りる」タイプと、返済義務がなく「給付」されるタイプがあります。

日本学生支援機構の奨学金の種類

給付されるタイプの奨学金は、返済の義務がありません。

経済的に厳しい状況の家庭しか利用できませんが、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめたくない学生におすすめです。

なお、奨学金は大学在籍中でも申し込みできます。

ただ受け取りまで時間がかかる場合もあるので、急いでいる場合、次にご紹介する学生ローンも検討してみてください。

返済義務がある奨学金をたくさん借りると、子どもの将来の負担が大きくなります。家庭の教育方針にもよりますが、親もできる範囲でサポートしましょう。

教育ローン

教育ローンは大学費用や下宿費用といった、教育目的で必要なお金を借りられるシステムです。

次の2種類があります。

• 国の教育ローン（日本政策金融公庫）
• 民間の教育ローン（銀行等）

民間の教育ローンは借りられる金額が多く、医学部のような特にお金がかかる進学先を考えている場合に役立ちます。

最短翌日に融資を受けられるので、「今すぐ学費を振り込まないと退学になってしまう」と焦っているときも、利用を検討してみましょう。

ただし金利は国の教育ローンのほうが安いです。

「少額だけ借りたい」「まだ学費を納めるまで時間がある」という場合は、コストが高い民間の教育ローンより、国の教育ローンや奨学金を利用したほうが経済的な可能性があります。

母子家庭・父子家庭向けの制度

母子家庭・父子家庭では、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」が利用できます。

子どもの教育に必要なお金を借りられる、ひとり親世帯限定の公的な制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金では、借りたお金の使い道に合わせて、12種類の資金が用意されています。

このうち大学費用として借りられるのは、「就学支度資金」や「修学資金」です。

大学資金が足りないひとり親世帯は、利用を検討してみるのがおすすめです。

大学独自の支援制度

独自の学費支援制度を設けている大学もあります。

• 特待生制度
• 入学料減免制度
• 授業料減免制度
• 授業料徴収猶予制度　など

進学する大学に学費支援制度がないか、確認してみてください。

「学費の納入が間に合わない」というときも、まずはそのことが分かった時点で、大学に相談してみましょう。

学費の支払期限を延長してもらえたり、分割払いに対応してもらえたりする場合があります。

相談先は学生課・会計課・財務課等などです。

学費の支払いを待ってもらっている間に、学生ローンや奨学金の利用準備を進めるといいでしょう。

学費を支払えないと退学になる？

学費の納入期限が過ぎても、すぐに退学になるわけではありません。

ただし督促状が送られてきてから一定期間経過しても、学費を納めなかった場合、高確率で退学や除籍となります。

除籍になってしまうと、大学に在籍した履歴そのものが残らないので、できる限り避けましょう。

まずは事情を大学側に話すことが大切です。

大学費用をいくら貯めるべきか知りたい人は「キッズ・マネー・ステーション」の講座に参加しよう

大学費用を貯める方法についてもっと詳しく知りたい人は、「キッズ・マネー・ステーション」の講座に参加してみましょう。

キッズ・マネー・ステーションは、金融教育業界で18年の歴史を持つ老舗です。

退職金だけで老後を過ごせなくなった近年は、早くから金融リテラシーを身につけて資産形成する重要性が注目されています。

学校で金融教育が始まったのも、なんとなく生きているだけでは、将来お金に苦労する可能性があるからでしょう。

家庭でも早くからお金について教えることで、子どもが有利に資産形成していけます。

しかし親に知識がないと、資産形成について教えるのは、なかなか難しいものです。

キッズ・マネー・ステーションは子どもの年齢に合わせて、適切な金融知識を楽しく授けてくれます。

親子で参加できるので、子どもが小さくても安心です。

全国どこからでも参加できるオンライン講座もあります。

大学費用は最低400万円貯める必要がある！

大学費用はいくら貯めるべきか解説してきました。

私立大学に進学するなら、学費が安い大学でも、最低400万円は用意しておくべきです。

これに加えて教科書代・定期代・下宿代などがかかります。

実際は400万円だけだと不足するので、子どもにアルバイトで工面してもらう、奨学金を借りるなどの対策が必要になります。

学費が安いイメージのある国立大学だとしても、約240万円の費用を貯めるべきです。

まだ大学進学まで時間があるなら、つみたてNISAでお金を増やすことに挑戦してみるのもおすすめ。

あまり貯金がなくても奨学金や学生ローンで進学することはできますが、将来返済の負担が大きくなるので、計画的に資産形成を進めておきましょう。